伊佐進一の発言 （予算委員会）

○伊佐委員　大臣より御決意をいただきまして、ありがとうございます。
　私がいまだ理解できないのは、軽減税率の議論を深めるのが大事だという一方で、いまだ給付つき税額控除を主張されている方々がいて、なぜ給付つき税額控除が難しいか、この理由、総理も答弁されておりますし、麻生大臣も先日非常に詳細に答弁をしていただきました。
　民主党の主張される給付つき税額控除というものを実現するためには当然所得とか資産の把握というのが必要で、でも、そもそも低所得者の皆さんあるいは課税対象外の方々、こうした方々の所得をどうやって把握するのか、ましてや金融資産、個人資産の把握をどうやってやっていくのか、これが大きな問題だとずっと指摘されてきているわけですよ。ところが、その点について民主党から全く説明がなされていないという状況です。
　事務手続もそうです。給付つきの税額控除になったら、その申請あるいは給付の手続はそれこそ大変な混乱があると指摘されております。これは、民主党政権下において当時財務大臣だった方がそうおっしゃっているわけです。今の税務署の体制の中で給付つき税額控除の対応ができるのかというふうに聞いたところ、これは率直に言って課題があるとはっきり答弁されているわけですよ。
　こうした課題、所得、資産の把握あるいは事務手続、こういうことに解決策を示さずに、いまだ給付つき税額控除だと言っているのは私は理解できない。これから軽減税率制度についてしっかりと議論をいただきたいと思いますが、私は、新しい制度を導入する際にはきめ細かく丁寧な、具体的で現実的な対策というのをしっかりととって大きな混乱を起こさせないようにするというのが、政治に課せられた我々の責務だということを再度申し上げたいと思います。
　次に、テーマをかえまして、集中審議のテーマに今なっております税と社会保障の一体改革でございますが、税と社会保障の分配機能について、とりわけ未来への投資ということについて質問させていただきたいと思います。
　自公政権は子ども・子育て世代に対する支援、未来への投資というものをどう考えているかということですが、この三年間、自公政権、我々公明党も、青年世代への政策あるいは子育て世代への支援政策というものに取り組んでまいりました。
　きょうはパネルをまた用意させていただきましたが、ここに載っているのは何かというと、申し上げた未来への投資という観点で、この三年間自公政権が取り組んだものではありません。これは、あくまで今回、ことしの一月からの通常国会で、二十七年度補正予算あるいは二十八年度予算、この中だけでどれぐらい新しいことを始めたか、どれぐらい未来への投資に力を入れているかというパネルです。
　例えば、この左上のところ、児童扶養手当の充実、これは第二子、第三子への支給額を倍増させましょうと。例えば二人目を増額したというのは、まさしく三十六年ぶりに今回一歩踏み込んだ。あるいはその下、幼児教育の無償化、これも自公政権の中で一歩一歩今前に進めております。年齢制限を今回取っ払って、第二子の保育料を半額、第三子を無料ということ。右側を見ていただくと、不妊治療への助成であったりとか、あるいは高校生、大学生への奨学金。
　実は、これらのほとんどは、我々公明党のマニフェストとか重点施策あるいはさまざまな提言で言及されているものばかりです。これは主なものなので、これ以外にもたくさんあるわけですが。こうした未来への投資、当然限られた財源の中ではありますが、自公政権はこれまで一歩一歩拡充してまいりましたので、この勢い、このモメンタムを緩めちゃいけないというふうに思っております。
　必ずしも先進国の中で比較したら十分だという状況ではありませんけれども、こうした子ども・子育てへの支出であるとか、あるいは教育に対する公的な支出であるとか、限られた財源の中でこの拡大の勢いというのはとめないんだ、未来への投資というのはぜひ重視していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。