伊佐進一の発言 （予算委員会）

○伊佐委員　総理から力強い言葉をいただきました。未来への投資というのを拡大していくんだとはっきりとおっしゃっていただきました。非常にありがとうございます。
　この未来への投資の中で、とりわけ私が少し取り上げたいのは、一人親家庭の子供たちについてです。
　相対的貧困率というのが今国会でもさまざま議論がなされております。一人親世帯では二人に一人が貧困だ、貧困率は五四・六％、これはＯＥＣＤの中でも最も厳しいというふうに言われております。こうした状況の中で、とにかく自公政権はできることは何でもしようということで、昨年の末に自立応援プロジェクトというのを取りまとめました。一人親家庭あるいは多子世帯に対してしっかりと自立を促して、またさまざまな支援をしていこうと。
　パネルは用意させていただきましたが、詳細は申し上げませんが、ポイントは何かといいますと、例えば、生活をどうやって応援するか、子供たちの学びをどうやって応援しようか、あるいは違う面では、就労をどうやって応援するか、住まいをどうするか。いろいろなさまざまな面、多方面からアプローチをして、そしてパッケージとして政策を打っていこう、前に進めていこうということだと。
　昨年末、十二月にさまざまな新しい施策を取りまとめて一歩踏み出したわけですが、その上で、私は厚労大臣に少しお願いしたいことがございまして、それは何かといいますと、たくさんいろいろな制度をつくられる、これは非常に大事なことだと思いますが、これをきちんと利用されるようにしてほしいということです。
　きょうは、配付資料、細かい資料ですのでパネルにはしておりません。お配りしたものがございます。いろいろ細かい表。
　これは、一人親家庭の施策というのがいろいろ並んでおります。赤で囲った左の括弧の部分というのは、一人親家庭に対するいろいろな制度を利用したことがあるかどうかというような、これは厚労省に調べていただいたものです。ほとんどの一人親家庭に対する施策の利用率は、実は一〇％以下なんです。五〇％を超えているのはハローワークだけです。
　さらに言えば、例えば就労支援をしっかりやっていきたいというので今回も入れていただいておりますが、この右の括弧の部分、これは今後そういう制度を利用したいと思いますかというアンケートなんですが、その結果も、実は五年前と比べて、例えば自立支援教育訓練給付金とか高等技能訓練促進費、こうした就労にかかわるいろいろな施策についても、利用したいという人が減っているんです。こういう調査の結果が出ております。
　何でこれだけ制度があるのに使いたい人が減っているのか、この辺をもっとしっかり分析していただいて、もっと利用が拡大するようにぜひ改善していただきたいと思います。いかがでしょうか。