田和宏の発言 （予算委員会）

○田和政府参考人　お答えいたします。
　国際競争力の順位でございますけれども、我が国の順位が低下した要因につきまして、これは民間の研究でございますけれども、まず、一九九〇年代、これはバブル崩壊の後遺症、それからグローバル化への対応のおくれの中で我が国の順位が下がってきた。それから、二〇〇〇年代以降は、企業の体質強化は順位の押し上げには寄与しておりましたけれども、財政とか国際収支、エネルギー関係などがマイナスに寄与したということで、全体として総合順位が二十位台で推移をしたというふうにされております。また、二〇一五年は、消費税率引き上げの影響を背景に景気が弱目に推移いたしまして、景気との連動が高い指標を中心に順位を押し下げられたというふうに評価がされております。
　また、一人当たりの名目ＧＤＰでございますけれども、こちらは、やはり為替レートの影響を受けるために単純な国際比較はなかなか難しいのではございますけれども、一人当たりの名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位の低下につきましては、世界経済が成長する中で我が国経済がデフレ状況にあったということで、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かった。具体的に申し上げますと、世界全体では二〇〇〇年代の十年間は七％の成長をしておりました。一方で、日本はマイナスの〇・五。こういったことがかなり影響したのではないかというふうに考えられております。
　それから、日本の貿易シェアでございますけれども、これも、今申し上げたように世界経済が成長する中で我が国の名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったということに加えまして、やはり中国などの新興国、アジア新興国の輸出シェアが高まりまして、先進国の輸出シェアが構造的に低下したこと、その中でも日本は他の先進国に比べまして新興国需要の取り込みが不十分であったことや、貿易に関する経済連携、こういったもので出おくれた、さらに、我が国の企業が海外現地生産比率を高める形で稼ぎ方を変えてきたこと、こういったことが挙げられるというふうに考えております。