高木陽介の発言 （予算委員会）

○高木副大臣　真山議員にお答えしたいと思います。
　現在、原子力災害の現地対策本部長を務めさせていただいておりますが、私の前に赤羽前経済産業副大臣が務めてまいりました。この一年九カ月、赤羽さんが務めていた間に毎週福島に足を運びました。私も、一昨年の九月に就任してこの一年六カ月の間に、福島に百十七日間入らせていただいております。
　そういうような中で、これまで田村市、川内村そして楢葉町で避難指示の解除、その前に広野町がありましたが、現在も、南相馬、葛尾、川俣、川内、四市町村で避難指示の解除を目指して準備を進めさせていただいております。この避難指示の解除というのは、ふるさとに戻りたいと希望される住民の方々の帰還を可能にするものであり、さらなる復興へのスタートであると考えております。
　そういった中で、昨年の九月、全町避難していた楢葉で解除をさせていただいたときに、二十回に及ぶ住民の懇談会、また原子力災害対策本部として個別訪問、町議会との懇談、医療、買い物、飲料水等の分野の対策を行うとともに、解除後も楢葉の復興円卓会議を開催して、住民の皆様方の声を聞きながら、寄り添いながら丁寧に課題を解決してまいりました。現在も、解除を目指す四市町村も、個別訪問等を通じながら、しっかりと住民の声を聞きながら取り組ませていただいております。
　その一方で、住民の方々が帰還してふるさとを取り戻すためには事業、なりわいを再建していかなければならないということで、現在、国と県、民間から成る官民合同チームを創設しまして、総勢百七十五名の体制で、被災事業者を二人一組で一件一件個別訪問させていただいております。これまでに三千四百の被災事業者を訪問させていただいて、このうち四割の方々が地元での事業再開もしくは将来の再開を希望しておられます。
　そういう中で、働き手の確保、販路の開拓、さまざまな事業の具体的な課題について、今回、自立支援策として補正予算と本予算で約二百四十一億円を計上させていただきました。事業を再開したいという方のみならず、政府としては、事業再開に至らなかった方々に対しても、生きがい、やりがいづくりに向けて、人々とのつながり創出支援など、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。