江田康幸の発言 （予算委員会）

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　私の地元である熊本地震の発災より一カ月がたちました。改めて、お亡くなりになられた方々に対して心より哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
　二度にわたる地震とたび重なる余震によりまして、益城町や阿蘇地方を初めとして、熊本県全域に甚大な被害が生じたわけでございます。
　公明党は、発災後直ちに対策本部を設置いたしまして、国会議員と地方議員が一丸となって救援活動を展開してまいりました。不足する水、食料などの救援物資を送り届け、そしてまた、避難所の環境改善に奔走し、被災者の一人一人の声に耳を傾けてきたところでございます。
　本日は、被災された皆様や被災市町村からの声をもとに質問をさせていただきます。
　まず、熊本地震復旧等予備費七千億円を含む七千七百八十億円の補正予算の早期成立と、そして市町村負担の軽減について総理にお伺いをいたします。
　復旧事業の国庫補助率を九割までかさ上げする激甚災害の指定を迅速になされたことにつきましては、総理、深く感謝を申し上げます。
　総理、これから復旧復興に向かう市町村にとって一番の心配は何だと思われますでしょうか。それは、巨額の市町村負担にあります。財政規模が小さい市町村が数多く被災を受けました。そのインフラ復旧に莫大な費用がかかる中で、仮に一割負担するとしても、年間予算にも匹敵する規模でありまして、いかに市町村負担を軽くしていくか、これが今最も重要でございます。
　東日本大震災では、特例として地方負担分の全額を震災復興特別交付税で賄ったわけでありますが、我が熊本の市町村は、熊本地震でもこうした適用を受けられるよう、特別の措置を望んでおります。それが長期にわたる復旧復興への安心感にもつながるからでございます。
　総理、この特別措置を含めた市町村負担の軽減措置を強く求めたいと思いますが、被災市町村に負担をさせない、必要な財源は国がしっかり持つと明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。