江田康幸の発言 （予算委員会）

○江田（康）委員　今、麻生財務大臣からもありましたけれども、その地方負担分、一％程度ということでございますけれども、それも、財政力が弱い市町村にとっては大変な死活問題でもございます。また安心感にもつながるというところも踏まえれば、特別措置法の制定も引き続き検討していただきたいと思います。
　また、今後、補正を超える予算が必要になった場合には、さらなる予算の措置もしていただくという強い決意であろうかと総理の発言はお聞きいたしました。
　次に、被災地では今もなお一万人以上の方々が不自由な生活を余儀なくされております。公営住宅や旅館などの提供、また民間賃貸住宅などのみなし仮設住宅の確保、そして応急仮設住宅の建設が始まったものの、現場は、全ての被災者が新たな住まいを確保して安心して生活するまでには至っておりません。
　市町村ごとにいつまでにどれだけの仮設住宅が建設されるのか、政府は、民間仮設住宅などのみなし仮設の確保や応急仮設住宅の建設計画の見通しなど、工程計画の全体像を早急に明確にしてもらいたいと思います。
　そして、さらに続いて御質問をいたしますが、被災者が一日も早くもとの生活を取り戻すためには、やはり住宅の確保、被災者の生活再建支援が極めて重要であります。県内の被害住宅は、全壊、半壊を含めて八万棟以上に上ると推計をしているところであります。
　応急仮設住宅の建設とともに、被害家屋の再建が最大の課題となっております。国の被災者生活再建支援制度は、罹災証明で全壊や大規模半壊と判定された世帯を対象に最大三百万円の支援金が支給されるわけでございますが、私、幅広く被災地を回る中で、例えば熊本県の阿蘇市の一部地域では、この地震の影響で地盤が二メーターも沈下しているんです。そして、道路や宅地そして田んぼも甚大な被害が出ているところがございます。
　その沈下した地盤の上にある住宅の中には、建物だけ見れば全壊もしくは大規模半壊と判定されないものもございます。しかし、地盤が沈下して周囲のインフラに甚大な被害が出ておるわけでありまして、住民の皆さんは、もうそのまま住むことはできないというお声を上げておられます。
　このような地割れや地盤沈下は、阿蘇市に限らず、今回、熊本県全域にわたっても見られておりまして、益城町や西原、そして熊本市でも数多く起こっているんです。
　このような場合、建物が全壊または大規模半壊でなくても、住宅の敷地に被害が生じて、その住宅をやむを得ず解体した世帯などの構成要件に相当して、私は被災者生活再建支援制度の対象になると考えますが、いかがでしょうか。
　そして、今回の地震は、建物だけではなくて、地盤が液状化しているんですよ。地割れが、陥没が、沈下が起こっているのが特徴でありまして、したがって、被災者の生活支援については、従来の建物の損壊だけで評価するのではなくて、地盤や土台を含めて幅広く評価していただくことが極めて重要になってくると思います。
　総理、被災を受けた住宅の再建については、国民の、市民の最も重要なところでございまして、可能な限り幅広く支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。