伊佐進一の発言 （予算委員会第五分科会）

○伊佐分科員　痛み除去という観点で徹底的にメスを入れていただいて、患者の皆さんの今のさまざまな現状、苦痛からぜひ解放していただきたいというふうに思っております。
　二点目、このがん対策についてですが、がん教育についてでございます。
　がん教育というのは、公明党もこれまで長らくずっと主張してまいりまして、ようやく平成二十九年度からがん教育が全国で展開されるというような状況になってまいりました。
　御存じのように、三人のうち一人ががんで亡くなる時代で、また二人に一人ががんになるという時代の中で、がんを教育するということは実は非常に大事なことでございまして、子供たちにがんというものを伝える、また、あわせて命の大切さというものも伝えていくということ。
　子供たちにがんというものを伝えることによって、実はがんの検診の受診率向上にもつながっていくというふうに言われております。これは、子供が大人になったときに検診に行くようになるよというところももちろんあるんですが、さらに言えば、教育を受けた子供の親に対して、その親が、例えば、自分ではなかなか検診に行かないんだけれども、子供に言われたら、では行くかと。お父さん、こういうこと、お母さん、こういうことを教えてもらったよ、検診に行った方がいいんじゃないの、この声を受けて検診に行くというような方が多いというアンケートの結果もございます。そして、早期発見につながっていけば、多くの命が助かっていくということもございます。
　こうしたがん教育もいろいろな、さまざまな意義があるものでございますが、今、ようやく小中高、小学校、中学校、高校生の教材であるとか、あるいはガイドラインというものも完成間近というふうに伺っております。自治体は自治体で協議体をつくって準備を進めておりまして、いよいよがん教育が始まるんだなというふうに思っております。
　ただ、一点ちょっと指摘されておりますのは、医師の確保の問題です。これは、例えば、中学校で一人の医師が複数担当する、一人の医師が二つの学校を担当するというふうな仮定を置いたとしても、単純に計算しても五千人ぐらい医師が必要だということになります。どれぐらい医師が必要かというこの規模感というものもしっかりと把握しなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、教育の現場に医師が入っていくわけですから、いろいろな研修も必要になってくるというふうに思っております。
　厚労省はぜひ、医師確保という観点で、文科省とも連携していただいて、医師の研修を初めいろいろな、確保について全力で対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。