本村賢太郎の発言 （予算委員会第五分科会）

○本村（賢）分科員　今、大臣のお話で、二週間前に御不幸があったということで、お悔やみを改めて申し上げます。
　やはり、さすが大臣ですね、あちらこちらの施設に回られて、御自身の親御さんや義理の御両親も老健や有料に入っているというお話も聞きまして、かなり現場のことは御存じだと思いますけれども、私も昨今、地元相模原市の施設に回ってまいりますと、非常に、介護人材の不足や、それから、後ほど触れますが、在宅医療の関係で、二年前に四分の一に切られた関係でお医者さんが集まらないんじゃないかというお声を聞いたり、全てやはり、施設長などからお話を伺ってまいりましたが、入っているお年寄り、高齢者の皆さんが安心して、しっかりとした施設を構築していくためにも、介護人材、さらには医療のあわせた提供というものが非常に大事だということを伺ってまいりました。
　安倍政権では介護離職ゼロということで打ち上げられておりまして、非常にいいお話だなと思うんですけれども、この話は、二〇二〇年初頭までに五十万人分の施設を整備するということでありまして、大いに頑張っていただきたいと思っております。
　今、内閣府の平成二十四年高齢者の健康に関する意識調査によれば、自宅で最期を迎えたい人は五四・六％、自宅で介護を受けたい人は三四・九％ということでありまして、政府も恐らく自宅でのみとり等々を推奨しているんじゃないかと思います。
　一つ、御自宅でやはり一番の大きな問題は、介護の方を受けると、認知症の方が今非常に多いということを伺っておりまして、なかなか御自宅で認知症の高齢者の方を見るのが、生活が壊れてしまうという声も伺っています。
　そういう中でありますが、在宅介護の推進に関する政府の姿勢についてお伺いいたします。