塩崎恭久の発言 （予算委員会第五分科会）

○塩崎国務大臣　今回、介護離職ゼロということの目標を掲げている一億総活躍社会づくりでありますけれども、今先生御指摘のように、介護の現場は人材を確保することに本当に御苦労されていることはよくわかっておりますし、有効求人倍率を見てもほかの職種と比べると圧倒的に高いということで、御苦労されているわけであります。
　介護施設などの整備と当然あわせて人材の確保を図っていくということが必要であるわけでありまして、就業促進それから離職の防止などをしっかりやらなきゃいかぬということで、今回、この緊急対策、それを反映する二十七年度の補正予算、そしてまた来年度の予算の中で数々手を打たせていただいているわけであります。
　まず、例えば、介護福祉士を目指す学生さんに対して、奨学金についてこれまでよりも拡充しようということで、介護職に五年間勤務をしていただいた場合には返済を免除するというような奨学制度をつくろうということでございます。
　それから、一旦仕事を離れた方々にどうやって戻ってきてもらうのか、これもまた大事なことでございまして、その際、再び仕事につく場合には、介護職に二年間の勤務を復職後していただければ返済を免除するという再就職準備金貸付制度というのを今回新たに創設させていただきました。
　それから、地域医療介護総合確保基金というのがございますけれども、この働きとか、働きやすい職場づくりに取り組む事業者のコンテストとか表彰とか、こういうことをやって、できる限り魅力的な職場をつくっていこうということで手だてを導入しているところでございまして、介護施設等における職員のための保育施設の開設なども大事な支援だというふうに思っております。
　もちろん、介護ロボットあるいはＩＣＴを活用して生産性を向上して、仕事がやはりつらいというのをどうやって軽くするかということが、また人が来ていただけるようになるきっかけになるのではないかということで、そういった面でも支援をしているところであります。
　これはもう何度も申し上げておりますけれども、処遇改善加算というのを、前回の介護報酬改定のときに、新たなものとして月々一万二千円取れるという制度を入れ、これについては、去年の十一月段階で約七割の事業所が加算の上乗せを取っていただいているということでございます。
　いずれにしても、今先生御指摘のように、人材がいなければ介護はしっかりできないということでありますので、介護離職ゼロと、そして介護の現場の方々の離職もなくしていくということに力を入れていきたいというふうに思っております。