星野剛士の発言 （予算委員会第七分科会）

○星野大臣政務官　大串委員の質問にお答えをさせていただきます。
　現在、国内で生産される自動車のうち、半分強が国内で販売をされております。国内の生産基盤の維持強化や地域経済の活性化を図る上では、国内自動車市場の活性化は極めて重要だと考えております。
　このため、経済産業省は、これまでも国内需要の喚起、国内市場の活性化のために、ユーザー負担の軽減や簡素化等を図るべく、車体課税の見直しに取り組んできたところでございます。
　平成二十八年度税制改正におきましては、平成二十九年度から導入される環境性能課税の税収規模を、廃止される自動車取得税に比べ、二百億円程度縮小する結果となりました。ユーザー負担の軽減が一定程度図られたと考えております。
　また、平成二十八年度与党税制大綱には、「平成二十九年度税制改正において、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。」と明記されました。
　平成二十九年度税制改正では、消費税の税率の引き上げを間近に控えておりまして、与党税制改革大綱等を踏まえ、さらなるユーザー負担の軽減が実現するよう最大限努力してまいりたいと考えております。
　以上です。