糟谷敏秀の発言 （予算委員会第七分科会）

○糟谷政府参考人　軽自動車税の税率は去年の四月に引き上げになったわけでありますけれども、引き上げになった後、現在、軽自動車税の税率と自動車税の一番低い税率との間で三倍近い違いがあるという現状でございます。そういったことをもとに、海外の自動車関係団体などからは、軽自動車にかかる税が相対的に軽いので、輸入車の販売にとって不利になっているんじゃないか、そんな指摘があるのも事実であります。
　ただ、税制は、日本国が主権に基づいて決める政策でありまして、海外から言われたからといって、それだけを理由に変えるものではないというものでありますけれども、ただ、六百六十ccの上か下かで三倍近い自動車税、軽自動車税の違いがあるということに鑑みまして、ユーザー負担の軽減を図る観点から、経済産業省としては、自動車税の水準を引き下げることが必要だというふうに考えております。
　この観点から、昨年の夏に平成二十八年度の税制改正要望を出しましたときにも、ユーザー負担の軽減を図る観点から、自動車税の水準を引き下げて、なるべく軽自動車税の水準に近づけるべきだということで、自動車税の引き下げを要望いたしたところでございます。
　残念ながら二十八年度改正ではそういうことにはなっておらないわけでありますけれども、平成二十九年度税制改正においても、与党税制改正大綱などを踏まえまして、自動車税の引き下げを含めたユーザー負担の軽減策についてしっかりと議論をして、実現できるように働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。