中谷真一の発言 （予算委員会第八分科会）

○中谷（真）分科員　おはようございます。衆議院議員の中谷真一でございます。
　きょうは、発言の機会をありがとうございます。また、大臣初め皆様、朝早くから御苦労さまでございます。一生懸命質問させていただきたいというふうに思います。
　それでは、時間もありませんので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、最初の質問は、官公需法について御質問したいというふうに思います。
　今、地方創生、あとは、一極集中をどう排していくかというところのさまざまな議論が行われているところでございます。特に地方は、なかなかお金が回っていかないという現状もございます。試算によりますと、地域において、一〇〇お金があったとしたら、地域で還流するお金はそのうちの大体六〇と言われていまして、四〇は東京、こういったところに向かっていくというふうに言われています。
　こういう言い方をするとちょっと語弊があるかもしれませんが、例えば、セブンイレブンさんとかローソンさん、またイオンさんで買い物をしたりとか、またインターネットで買い物をすると、やはり東京にお金が向かっていってしまうというものであります。
　私は、地域の均衡ある発展というのが非常に重要だというふうに思っています。最近、余りこの言葉も言われなくなってきたというところで、これは大きな声を上げていかなければいけないなというふうに思っておりますけれども、そういった意味では、やはり集中した富を再配分していくという機能が国にはあって、また、それが非常に重要だというふうに私は思っているところであります。
　特に国土交通省の事業というのは、私はやはり、地域にインフラを整備していくという意味では、地域に対して均衡ある、いわゆる再配分に非常に適しているのではないかというふうに思っています。そういう意味では、この再配分機能を私は最大限発揮していただきたいというふうに思っているところでございます。
　この際、事業を行うときに、官公需法のお話になりますけれども、官公需法というのは、地域においてインフラを整備するときに、その地元の中小企業、こういったところにやはり発注をかけていく。これは、地域に落としても、ゼネコンさんがとっていくとなかなか地元に落ちないというものでございまして、私の地元の中小企業事業者も、やはりもっと地域に、私のところは今、中部横断道を整備していただいているところでございますけれども、これも大事業であります、年間三百億円を超える予算を投じていただいて今整備を行っているところでございますけれども、やはりこのうちのできるだけ多くの部分を地元に落としていただきたいというふうに思っているところでございます。
　今政府が行っているいわゆる公の事業に対して、そのうちどれぐらいが中小企業に向かっているかというところを、これは政府全体です、五二・八％、約五三％が中小企業に向かっているというものであります。このうち国土交通省は五五％ということでありまして、この約五三％に比べれば、中小企業に向けて発注をしていただいているという状況であります。
　ただ、山梨県を見れば、九九・九％は中小企業でありまして、また従事者も八九・九％が中小企業において従事している、これは全国で最も高いというふうに言われているんですけれども。そのような状況において、五三％というのはそもそも適正なのかという議論もあるんだろう。私は、もっと中小企業に向けて発注するべきではないかというふうに思うところでございます。
　また、中小企業に発注していただこうとする場合には、いわゆる国土交通省の出先機関、全国にあると思うんですけれども、この出先機関が発注をしていく際に、例えば、大きく切れば小さな中小企業というのはとれなくなっているわけであります。ですから、これを細かく切ったりとか、こういう作業が出てきます。これは、私は非常に非効率的な作業なんだろうというふうに思うところであります。
　ただ、やはりこの非効率的な作業をしていただかなければ、なかなかそういうことができないというものであります。ただ、一連の人員削減等により出先の人員が削減されているということもお聞きしているところでございまして、そういう非効率的な作業をするに当たって非常に人員が不足しているんだという声も聞いているところでございます。この点についてもお伺いをしたいなというふうに思います。
　また、山梨県は、この後、これも山梨県の一つの夢でありますけれども、リニアを整備していただけるという計画になっております。このリニアも全部合わせると五兆円ぐらいの事業になる、これは非常に大きな事業であります。このうち、山梨県は地表面に最も出る区間というふうに言われておりまして、二十一キロが地表面に出ます。そのほかのところはほとんどトンネルなんですね、リニアは。地表面に二十一キロ出るというところもございまして、やはり私は、これはまた住民対策という意味でも、工事発注に関して地元の企業をできるだけ使っていただきたいというふうに思うところでございます。
　ここで御質問申し上げたいのは、まず、先ほども申し上げました、中小企業向け発注が約五三％というのはもっと高くてもいいのではないか。そのことに対しての見解。
　また、公共事業を官公需法に基づいて地元企業に落としていこうとした場合、これは非効率な作業をしなければなりません。これに対して、非常に人員的に厳しいというお声も聞いています。この現状について。
　また、もう一つは、先ほども申し上げました、いわゆるリニア工事自体が、まず、これはＪＲですから民間企業だという言い方もできるわけでありますけれども、官公需法の対象なのか。対象であれば、できる限り地元に、中小企業に向けて発注をしていただきたい。これに対しての御見解を伺いたいと思います。お願いいたします。