石崎徹の発言 （予算委員会第六分科会）

○石崎分科員　大臣、ありがとうございました。
　今の大臣からの御答弁で、少しでも新潟県内の米農家さんの不安が払拭できるというふうに思っております。
　今の質問はどちらかというと守りの質問ということです。次は、攻めの農業を目指していくに当たっての質問をいろいろとさせていただきたいと思います。
　一つには、輸出の促進というところでございます。農産物の輸出あるいは食品関係の輸出というものをもっともっと、このＴＰＰを契機に海外に売り出していくべきだというふうに思っております。
　新潟の特区ということももちろんございますけれども、現時点で、新潟というのは中国の総領事館も位置しておりますし、対岸には、中国のみならずロシアあるいは朝鮮半島、その先にはユーラシア大陸のさまざまな国々が位置しているということで、新潟からもっともっと新潟のコシヒカリ等を輸出していける十分な環境は整っていると思います。港もありますし空港もございます。これも、いろいろなインフラ面でも優位性があるかというふうに思っております。
　ただ、残念ながら、中国向けの米の輸出につきましては、御存じのとおり、放射性物質に係る十都県の規制というものがございまして、輸出停止あるいは産地証明が必要となっているところでございます。
　私は、議員に当選させていただきまして、この点につきまして、農水省様の関係者の方とずっといろいろと、これを早く何とかしてくれないかと議論させていただきましたし、またあるいは、去年、野田毅先生を団長に、中国の方に行ってまいりまして、トウカセン日中友好協会会長様にも、どうか米の輸出を解禁してほしいと直談判しましたところ、新潟産のコシヒカリで食べるおかゆが一番の大好物だ、すぐに関係部署に私の方から言っておくというようなこともおっしゃっていただいたわけでございますけれども、あれから特段進展がないわけでございます。
　こういった点で、先ほど申し上げましたように、新潟のそれぞれの市町村あるいは県として、自治体外交で、こうした米の撤廃に向けた働きかけというのは総領事館を通じてやっていくことも可能ではあるかと思いますが、やはり、これは国としてもっともっとこの解禁に向けて取り組みを本格的にやっていただきたい。これは、新潟のみならず国全体の攻めの農業の大事な布石になるというふうに思っております。
　この点につきまして、大臣からぜひ、中国向け米輸出の解禁について、どうか前向きな御答弁をいただければというふうに思っております。
　　　　〔主査退席、小倉主査代理着席〕