三木亨の発言 (外交防衛委員会)
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○三木亨君 ありがとうございます。
外国にも準拠してやっている国が割と先進国にもあるということでございましたけれども、一般国家公務員の給与改定というものは、今回もそうですけれども、今回の場合は、去年の八月に出されました人事院勧告に基づいてやられているわけでございます。
これも平たく申しますと、民間のサラリーマンと事務職の公務員の方、この方々の給料を比較して均衡を取りましょうということだというふうに理解しますけれども、防衛省の職員の方、自衛官の方というのは、民間にない職種、いわゆる国防を担っている業務に就かれているわけでございますけれども、こういった方には官民較差の概念というか、民間と余り似通っていない職種をやられている方たちでございますので、単純に比較できるものなのかなということをちょっと疑問に思うんですが、その妥当性について防衛省の方はお考えになられたことがございますでしょうか。