堀井巌の発言 （外交防衛委員会）

○堀井巌君　ありがとうございます。
　これ私の理解で、今、国、地方を合わせて、皆さんの努力によって公務員の定員、数自体はどんどん減ってきている、全体としては減ってきている状況だというふうに認識しています。その中で、限られたこの定員、どこに振り向けるか、やはり今喫緊の課題でありますこの外交の強化につなげるべきだろうと私は思っております。
　また、昨日、榛葉委員の方からも防衛駐在官の配置についての御質問もございました。そういったことをしっかりと解決していこう、前に進めていこうとすれば、この外交実施体制の大幅な強化、不可欠であるというふうに思いまして、一層の御尽力を期待を申し上げます。
　次、三点目に、既存の在外公館の機能強化についてお伺いをいたしたいと思います。
　一人職員を海外に派遣すると、いろんな費用を入れればやっぱり数千万円のコストが掛かると言われます。これは、民間の海外に派遣される方も、いろんな機関で派遣される方も多分トータルとしてそのぐらい掛かるんじゃないかと思いますけれども、だからこそ、そういったそれぞれの人たちが現地に行ったならば思う存分に活躍してもらいたいと、このように思うわけでありますけれども。
　私が例えばアメリカ等に出張させていただいたときに聞いたら、とある在外公館で住居の値段が高騰してなかなか在外公館の近くに住めないというような事態も生じていると。でも、例えば総領事館の一番の業務は在留邦人の保護ですから、何かあったときの危機管理対応のためにもやっぱり近くに住むということが必須の条件だろうと思いますし、そういった問題は東南アジアの諸国等でも、同じように家賃が高騰して、そういう体制で苦労されているという話も聞きました。
　また、どうしても日本の場合、恐らく外務省の方は苦労しながら予算作っておられると思いますけれども、どうしても、人を配置することは決めても、今度そこで、一人の方の旅費が十分でなければ、たくさんの国を兼轄している場合に、なかなか現地で兼轄している地域にあるいは国に出張したりすることが困難になる。本当は、領事出張サービスも一回ではなくて年に二回の方が皆さんに喜ばれるでしょうし、広報文化活動も一回よりも二回、二回よりも三回の方が必ず外交力の私は強化に役立つんだと思います。
　まさしくこれは在外公館にとってのいわゆる兵たんだと思うんですけれども、住居手当については今日成立しました外務公務員の給与に関する法律一部改正によって少し改定はされたと思いますけれども、こういった在外公館のいわゆる兵たんの部分、しっかりと目を向けながら既存の公館の機能強化に努めていくことが大事だと私は思っておりますが、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。