谷脇康彦の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣにおきましては、政府機関へのサイバー攻撃等につきまして二十四時間体制による監視を行っております。この監視活動により政府機関への脅威と認知された件数は、平成二十四年度が約百八万件、平成二十五年度は約五百八万件、平成二十六年度は約三百九十九万件であり、依然高止まりしている状況でございます。
　また、不審な通信等を検知した際には当該政府機関への通報を行っておりますが、その件数は、平成二十四年度が百七十五件、平成二十五年度が百三十九件、平成二十六年度が二百六十四件となっております。
　また、民間分野におきましても、警察庁の発表によりますと、インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生被害額が、平成二十七年におきまして三十億円を超えたほか、事業者等から報告があったいわゆる標的型メール攻撃の件数が、同じく平成二十七年におきまして三千八百二十八件と過去最多、前年の約二倍となっているところでございます。
　また、通信、電力、鉄道等の重要インフラ事業者等から各所管省庁を通じてＮＩＳＣへ報告された情報連絡の件数は平成二十六年度百二十四件に達しており、攻撃は一層深刻化をしてきております。
　また、諸外国におきましても、昨年末ウクライナで発生した停電がサイバー攻撃によるものであると発表されたものと承知しております。
　このように、官民を問わずサイバー攻撃によるリスクが急速に高まっているところでございます。また、加えて、攻撃の手法が複雑巧妙化してきていることを踏まえまして、政府としてサイバーセキュリティー対策を積極的に推進していく必要があると認識しているところでございます。