榛葉賀津也の発言 （外交防衛委員会）

○榛葉賀津也君　その合意は尊重したいと思いますが、このＷＴＯの協定ですと、いわゆる現地調達要求、輸出入均衡要求、為替制限を通じた貿易制限措置、そして輸出制限などの措置、これらが禁じられていると理解しているんですが、日・オマーンとの協定にはないんですけれども、そのパフォーマンス要求の禁止の中に、国によっては自国民雇用の要求というものが入っております。例えば日・カザフスタン、日・ウクライナ投資協定、そして日・モンゴルのＥＰＡ、これには自国民雇用の要求の禁止条項が入っているんですね。
　参議院の調査室は極めて優秀でございまして、私、幾つか調べてくれと言ったら調べてくださいました。実は、貿易・投資円滑化ビジネス協議会というのがございまして、ここで報告書を出しています。オマーンは雇用創出を国家政策としていて、現地雇用の義務で大変企業が苦労されているという報告が企業から上がっています。
　具体的に要求されている法人名は申し上げませんが、現地人雇用の義務では、オマーンは自国民比率が七七％で、雇用創出が重要課題となっている。アラブの春のデモの際、政府は雇用創出と待遇改善を国民に約束して、その結果、運転手も含めオマーン人しか新規採用できないものの、教育水準が低いこと、毎年のように給与アップの省令が出ること、パフォーマンスが悪くても給与を減らせないこと、解雇は訴訟覚悟になることから、有用なオマーン人雇用が当社給与水準では困難、かつパフォーマンスが悪くても雇用し続けなければならない、特に運転手さんはプライベート優先の感覚が強くて、休日や夜の運用に極めて支障を来しているというふうな問題が指摘をされています。
　恐らく外務省にも要望出ていまして、既に在留各社等の依頼を受けて日本大使館が人的資源省と折衝するも、国家政策のため改善は困難だ、引き続き日本政府の努力に頼るしかないのが現状だ、残念ながら、内政干渉に当たるため同国自らの政策転換がない限り改善は困難な見込みだという指摘がされています。その他、外国人排除の風潮に対しましても、外国人を排除すればオマーン人の雇用が増えるとの短絡的な発想から、なかなか日本人に対するビザが下りないということが出ているんですね。
　こういう具体的な現地法人の困っている声にどのように対応されているんですか。