上村司の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　我が方大使館は、現地進出企業との間で定期的に経済関係に関する協議を行っておりまして、そういう御要望につきましても承っております。
　確かに、今御指摘のとおり、オマーンの国策としてのオマーニゼーション、これは、湾岸諸国それぞれ自国民を何とか労働力に組み込もうという、こういう政策につきましては我々も理解できるところでございます。他方で、ミクロの各個別のケースにつきまして各企業がいろんな、ビザの発給の問題ですとか不都合に逢着されておられるのはよく承知しておりまして、そのたびごとに個別にイラン政府に対して今申入れをしたりして、改善に御協力しておるところでございます。
　今回、この協定を御承認いただきますと、いわゆる政府間の協議の枠組みが正式に協定の中でつくられることになります。今後は、オマーンによる例えば現地調達の要求、あるいはオマーニゼーションの要求、その他様々な投資阻害要因が出てまいりました場合には、この協定に基づく協議等によりまして今後とも更に一層投資環境改善のための働きかけを強めていくつもりでございます。御理解をいただきたいと思います。