上村司の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（上村司君）　御指摘のとおり、日・イラン投資協定の第七条では、投資の阻害要因として三点のみを明示的に規定をしております。
　イランは、交渉の経緯を申し上げますと、我が国を除きまして五十二か国との間で投資協定を発効させておりますが、いずれの国との協定におきましても投資の阻害要因となり得る要求に関する規定を盛り込んでおらないという主張をずっと繰り返してまいりました。そのような中で、我が国として鋭意働きかけをした、粘り強く説明をして働きかけを行った結果ですが、これらの三項目を盛り込むことの合意に至ったものでございます。
　これ以外の、ＷＴＯで書かれておりますようなものが若干抜けておりますけれども、例えば現地調達要求、これを禁止する明示的な規定を置くには至りませんでしたが、投資の阻害要因となる場合には、これは今回のこの協定によって設置されますいわゆる合同委員会、この討議などを通じまして投資環境改善のための働きかけを行っていくということでございます。
　お許しをいただきまして、先ほどの私の答弁で、オマーンと答えるところをイランと答えてしまいました。訂正を申し上げます。よろしくお願いします。