大野元裕の発言 （外交防衛委員会）

○大野元裕君　だったらきちんと国民に説明するべきです。
　先ほども申し上げたように、その部分は、そういう発言をされたというのは外務大臣しか御存じないんです。国民は分からないんです、この記事だけ読むと。そうですよね、クオートされた以外のところで全ての技術が行くことになっていますから。それが不正確であるというのであれば、抗議もしたくないというのであれば、少なくとも説明はするべきですよ、ここまでは出せる技術であると。そうじゃなかった。ＮＳＣで、だって公表している部分にも書いていないんですからと私は思いますが、そこは指摘をさせていただいて、随分時間を食ってしまったので、イランとの受刑者移送条約について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　この条約については、私どもは賛成でございます。その上で一点だけイランとの関係についてお伺いをしたいんですが、実は、イランとの関係で一番今民間企業等で問題になっているのは、イランとの取引、一月十六日にＪＣＰＯＡの履行に基づく制裁が解除されました。ただ、その後、実は取引をしようとしても決済がなかなか難しい、特にアメリカにおけます二次制裁、これは、アメリカの制裁は革命ガードなどの指定された団体が関与している場合には二次制裁が掛けられると、こういうことになっています。ところが、革命ガードと名札をしてくるわけでもなし、あるいはイラン側と取引するときに、取引を円滑にするためにイラン側の企業がこれを勧めてくる場合もあるんです。そうすると、よく分からないままにそれをやってしまうと。
　例えば、かつて三菱東京ＵＦＪ銀行が二百四十五億円の課徴金払ったことがありますけれども、多額の課徴金がある、相手が誰だか分からない、こういう中で決済ができない、つまり、総理のイラン訪問とかも取り上げられていますけれども、企業が行っても、結局企業は及び腰、あるいは決済できない、それが実はすごく大きな問題になっているんです。
　そこで、外務大臣、お伺いをいたしますが、我が国企業に対して二次制裁を課す基準、これを緩めるようアメリカ側に働きかけるべきではないか。そうしないと、イランとの関係、実は可能性はいっぱいあるんです。しかしながら、それがなかなかうまくいかないのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。