外交防衛委員会

平成二十八年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　小野　次郎君　　　　　真山　勇一君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　大野　元裕君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　石川　博崇君　　　　　新妻　秀規君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武藤　容治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　山田　美樹君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　藤丸　　敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　樹下　　尚君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　富山　　聡君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹若　敬三君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉田　朋之君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　土井　俊範君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤原　章夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　黒澤　利武君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛装備庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　石川　正樹君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　堀地　　徹君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイ
　ラン・イスラム共和国との間の条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（第百八十九回国会内閣
　提出、第百九十回国会衆議院送付）
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○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、牧山ひろえさん、小野次郎君及び宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君、真山勇一君及び渡邉美樹君が選任されました。
　また、本日、石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として新妻秀規君が選任されました。
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○委員長（佐藤正久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官芹澤清君外二十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤正久君）　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大野元裕君　おはようございます。民進党、大野元裕でございます。
　まず冒頭、先月来、熊本を中心に現在も余震が継続をしておりまして、被災された方々の困難は今も継続をしています。そのような中、警察、消防関係者、特に自衛隊を始めとする皆様がゴールデンウイークのお休みも返上される中で被災地支援に懸命に努めておられると承知しております。被災地の皆様に改めてお見舞い申し上げますとともに、自衛官を始めとする関係者の皆様の御努力に敬意を表したいと思っております。
　さて、条約の審議に先立ちまして、オーストラリアとの潜水艦の件、この件につきましては、共同開発事案ですね、につきましては、一昨日、本委員会で同僚の榛葉理事から質問が行われました。その中で、我が国よりオーストラリアに対し潜水艦の最新技術の提供が表明されたことは政府の方針であったか否かという質問がありましたが、防衛大臣は真摯にお答えになることがなかったと私は理解をさせていただきました。
　本委員会の野党の理事はお一人で、本来であれば、あのような答弁に対しては私は理事が疑義を呈し、委員長とともに議場の整理をしていただくべきだと思っておりました。しかしながら、お一人の野党理事ですから、なかなかそういったこともかなわなかった。実際、実は私も昨年は一人だけの野党理事でございまして、同じような思いをさせていただいたこともございます。
　そこで、本件はとても重要だと思っておりますので、改めて同じ質問を防衛大臣に問わせていただきたいと思います。
　改めて申し上げます。
　本年一月四日付けのオーストラリアン紙の報道を見ますと、草賀駐オーストラリア大使、インタビュー記事ですね、これが報じられています。そこでは、日本はオーストラリアに対して「そうりゅう」型の潜水艦を更に進化させたものを提供したいと考えている、オーストラリアは日本における最も優れたデザイン及び装備の全てを受けることができることを保証される、日本はその技術の一〇〇％を移転する、そこには長距離航行を可能にする先進的なリチウムイオン電池も含まれると述べておられます。
　広大な領海を抱える我が国にとって潜水艦技術というのは極めて重要なものであり、また、我が国の潜水艦技術は我が国の虎の子の技術であり、かつ防衛の命綱であるとも私は考えております。そのことについて大臣は、一昨日も、国家としてしっかり守るべき分野として保有をしていると、そこについては同じ御意見だと思っています。
　改めて伺いますが、最新の潜水艦技術を一〇〇％オーストラリアに移転すると述べた草賀大使の御発言は我が国政府の方針ですか、確認をさせてください。大臣、お願いいたします。

○国務大臣（中谷元君）　委員、元裕委員の御指摘につきましては、本年一月四日にオーストラリアの現地紙に掲載された草賀駐オーストラリア日本大使のインタビュー記事を踏まえた指摘だと承知しております。
　我が国政府は、昨年の十一月二十六日にＮＳＣにおきまして、我が国がパートナーに選定された場合に、将来潜水艦の設計、建造、建造後の運用、維持に必要な構成品及び技術情報について海外移転を認める案件に該当することを確認をして、必要な支援を行うということといたしました。
　草賀大使の発言は、こうした我が国の政府の方針に基づいて、仮に日本がパートナーとして選ばれた場合にはオーストラリアが主権的に将来潜水艦を建造、運用、維持できるように必要な技術移転を適切に行っていく趣旨のものであると承知をしております。

○大野元裕君　今、恐らくＮＳＣのところは二番の御質問に答えられたのかなと思うんですが。
　大臣、必要な技術の移転というのと一〇〇％先進的な技術をオーストラリアに移転すると述べられた立場、これは必ずしもイコールではないと私は思っておりますので、もう一度お伺いしますけれども、最新の技術を一〇〇％オーストラリアに移転することと述べられています。これは我が国政府の方針ですかと聞いているんですけれども、いかがでございましょうか。

○国務大臣（中谷元君）　まず、草賀大使のインタビュー記事でございますが、これ確認をしてみますと、草賀大使は、日本政府の方針に基づいて日本としてオーストラリアに移転することが可能な技術について一通り説明を行った上で、日本が仮にパートナーとして選ばれた場合にこれらの技術を一〇〇％移転する用意があると述べられたと承知をいたしております。これは、日本政府の方針とは異なる発言ではございません。
　つまり、日本にあるこういった防衛装備・技術の移転に際しましては、移転の三原則がございまして、それに基づいて手続を踏んだ上で供与することになっておりまして、こういった技術レベル等の選考等につきましては、ＮＳＣが開催をされまして、現に昨年、この海外技術移転を認める案件に該当するということを確認をいたしました。
　こういったことで、オーストラリアの選定につきましてはＣＥＰというコンペに応募したわけでございますが、その時点ではオーストラリアの要求に合うような形での応募でございましたが、実際にそれ以上に日本の装備を、技術を一〇〇％出すかどうかという御質問でありますが、それにつきましても我が国の安全保障上の問題でありまして、この移転三原則等に、そういった場合の選考といたしまして政府の許可の上に出すということになっておりますので、さらにそういった点において判断をしながら技術提供を、供与をするということになっているわけでございます。

○大野元裕君　よく分からないんですが、さらにその上に一〇〇％の技術をやる場合にはという答弁のくだりがありました。そういうことになるというふうにおっしゃいましたが、私が先ほどから聞いているのは、これは安全保障上の大きな転換になりかねない話であります。我が国が持っている虎の子の技術である潜水艦技術を最新のものまで一〇〇％出すというのは、これは単にＮＳＣにおける装備品の移転の許可云々よりも、我が国の安全保障に対する考え方の大きな転換にすらなりかねないので、そこで私は聞いているんです。一〇〇％最新の技術を提供するというのが、草賀大使の御発言は我が国政府の方針かというのはそこで聞いているんです。
　ちょっと質問を変えますけれども、外務大臣にお伺いします。
　現政権が日本の領土、領海を守ることに後ろ向きなのは私もよく承知しています。自民党のマニフェストにおきまして領海警備法を制定すると言いながら、日本の領土、領海を守るこの領域警備法については、我々が出したものにも賛同もしなければ、そして運用でおやりになると総理も防衛大臣もお認めになっている。日本の領土、領海を守ることに御関心がないことはよく承知しています。だからといって、一政権が国民に対してきちんとした説明もしないままに、虎の子の技術ですよ、これ一回出しちゃえばこれで終わりですからね、虎の子の技術を外国に対して一〇〇％開示する、これを決定するというのは極めて重要であると思いますし、説明なしに行うのが適切とも思いません。
　そこで外務大臣にお伺いしますけれども、大臣、草賀大使のこの御発言、一〇〇％我が国の最新の技術をオーストラリアに提供するという御発言は、大臣からの訓令に基づきオーストラリア側に正確に伝えられた内容なんでしょうか、お願いいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　外務省として草賀大使にどのような訓令を行ったのか、この訓令に基づいた発言なのか、こういった御質問ですが、豪州の将来潜水艦計画のパートナー国選定プロセスを通じて、外務省としては、関係省庁と緊密に連携しつつ、豪州政府に対し日本政府としての考え方や立場を伝達するとともに、現地の有識者、メディア関係者ほかに対して日本をパートナー国として選定する意義を発信するよう在オーストラリア大使館に指示を出した、これが外務省としての指示であります。
　今回の発言、この指示に基づいての一環であると考えております。そしてそれに基づいて、これは先ほど防衛大臣の方からも答弁がありましたが、日本として豪州に移転することが可能な技術について一通り説明を行い、そして、これらの技術を一〇〇％移転する用意がある、このように述べたと承知をしています。

○大野元裕君　日本がオーストラリアに対して移転する技術を説明をし、それを一〇〇％お渡しするというのと、実はオーストラリアは日本において最も優れたデザイン及び装備の全てを受けることができることが保証される、日本はその技術の一〇〇％を移転する、意味が違います。オーストラリアに言ったものの一〇〇％ではなくて、日本が持っている技術の一〇〇％というふうに草賀大使はおっしゃっているんです。だとすると、大臣、訓令違反ですね。

○国務大臣（岸田文雄君）　私も、一月四日付けのオーストラリアン紙のこの記事、拝見いたしました。
　この記事は、直接草賀大使の発言を引用した部分とそれ以外、記者が記述した部分、これに分かれています。そして、この日本の最先端のステルス技術云々の部分は、これは直接引用した部分には入っておりません。これは草賀大使の発言を直接引用した部分以外に記載されていると確認をしております。
　先ほども申し上げましたように、インタビュー全体としましては、日本政府として豪州に移転することが可能な技術につき説明を行い、これらの技術を一〇〇％発言する、このように述べたと承知をしております、これらの技術を一〇〇％移転する用意がある、この部分は直接の引用として記事に載っていると承知をしております。

○委員長（佐藤正久君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（佐藤正久君）　速記を起こしてください。

○大野元裕君　大臣、今の御発言は私は誠実だとは思えません。
　なぜならば、確かに溶け込んでいる部分はある。まず、その前の御答弁では、一〇〇％云々という話、先ほど、お渡しした中の一〇〇％を渡す、そういうふうに話されました。ところが、次の、今の御答弁では、どうもそのプレスの報道の方が正確ではない、しかも溶け込んだ部分であるからというお話でした。
　私、ここに実はそのオーストラリアン紙の記事を持っていますが、クオーテーションした上で「We are ready to transfer 100percent of this technology,」、クオートを閉じている。つまり、まさに大使の御発言として、我々はこれらの技術の一〇〇％を移転する用意があるというふうにおっしゃっています。ということは、今大臣がおっしゃった御答弁とは懸け離れています。これをもしも報道が違うというのであれば、もちろん御否定されるのは構いませんけれども、そうだとすれば、最初の御答弁のときにするべきじゃないんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　委員おっしゃるように、我々はこの技術の一〇〇％移転する用意がある、これは直接引用されている、そのとおりであります。先ほど私もそう答えたつもりであります。この部分は間違いなく直接引用されています。これは、先ほど申し上げましたように、我が国として提供する、移転することが可能な技術について一通り説明を行い、そして一〇〇％移転をする用意がある、こういったことを述べたのが趣旨であると考えています。
　そして、御指摘の最先端のステルス技術云々は、先ほど申し上げましたように、これは直接引用の部分以外の部分にこの記載が入っています。そういった事情を説明させていただいた次第であります。

○大野元裕君　済みません、まず確認としては、そうすると、オーストラリア側にはこの報道が言っているような全てのステルス技術を含む全てのものは渡すわけではない、つまり列挙したもののみが行くというふうにオーストラリア側には伝わっている、しかしながらこの報道ではそのようになっていないと、そういうことで、まずちょっと確認ですが、よろしいんですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　これ、詳細は防衛大臣がお答えするべきことかもしれませんが、日本としてオーストラリア側に提供する技術については具体的に詳細に説明をし、それに基づいて草賀大使はこのインタビューにおいて日本の提供する技術を説明し、そしてその技術については一〇〇％提供する用意がある、我々はこの技術を一〇〇％移転する用意がある、この部分が直接引用され、この記事に載っていると承知をしています。

○大野元裕君　少なくとも、我々あるいは一般の国民が知ることができるのはこういった記事からであります。そのときに、潜水艦技術の一〇〇％が相手方に提供されるというような報道がなされているとすれば、我が国として大きな安全保障上の転換を行ったというふうに考えられても致し方ないわけでありますので、私はこれ抗議するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　日本のオーストラリアに対しての説明あるいは実態は先ほど来説明しているとおりであります。
　それをオーストラリアン紙、一マスコミ紙がどう報じたかということでありますが、この点について、今現状、日本としては抗議は行ってはおりません。この表現について抗議すべきかということでありますが、私としては、これを読む限り抗議をすることは今のところ考えてはおりません。

○大野元裕君　是非御検討いただきたい。
　防衛大臣、済みません、ちょっと質問を飛ばさせていただいて、内閣官房に伺いますが。
　そうすると、この装備品の移転の三原則に従ってＮＳＣでこれ議論されたということは、私の理解では、特に慎重な検討を要する重要な案件について国家安全保障会議において審議するものとしたというこれまでの従来の政府の発表、この特に慎重な検討を要する重要な案件であるからこれは議論したんだと、そしてこれが一〇〇％移転されるんだというのが報道で出たと、両方結び合わせると、これは随分思い切ったことをしたなというふうに思われても致し方がない。
　逆にもうちょっと言うと、提供できる中身について、恐らくこれＮＳＣで議論をしたんだろうと思いますけれども、それについては、実は当時の三原則について定めたときに、政府の発表として、行政機関の保有する情報の公開に関する法律を踏まえ、政府として情報の公開を図ることといたしましたと。報道に出ている部分、つまりこの部分とこの部分とこの部分は出してもいいというようなことが恐らくＮＳＣで議論されたんではないのかなと思うんですが、その部分、まさに公開されていて国民に説明がされていますね。これは内閣官房にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（芹澤清君）　お答えいたします。
　今の御指摘にございました豪州の将来潜水艦への協力に関する技術情報等の海外移転につきましては、防衛装備移転三原則、それからこの運用方針に従いまして、昨年五月十八日のＮＳＣの四大臣会合におきましては、豪州との潜水艦の共同開発、共同生産の実現可能性の調査のための技術情報の移転につきまして、それから昨年の十一月の二十六日のＮＳＣ四大臣会合におきましては、オーストラリア将来潜水艦の共同開発・生産を我が国が実施することになった場合の構成品等の移転についてそれぞれ審議を行ってございます。
　そして、いずれのＮＳＣにおきましても、当該移転が豪州との防衛協力の一層の強化等に資するものであって我が国の安全保障の観点から積極的な意義を有するということ、また、当該移転の仕向け先がオーストラリアであって、最終需要者はオーストラリアの国防省、それからその契約者であることを踏まえれば、適正管理が確保され、我が国の安全保障上も問題がないと認められるということ、したがいまして当該移転は移転三原則上の移転を認め得る案件に該当するということを確認しまして、それを、会議終了後にその旨を公表しているということでございます。

○大野元裕君　要するに結論は、結論というか、そこについては言っているけれども、これらの項目、例えばリチウム電池だとかあるいはプロペラだとかこういったものについて、移転するという中身については公表されていないはずですよね。そうですよね。しかも、特定秘密に、実はＮＳＣの結論部分については特定秘密に指定されてしまっています。
　つまり、これらの慎重に検討を要する項目について、最終的に、違反はしていない、これは適当であるという、何が議論されてそれが適切であるということは書かれているけれども、この装備品のこの部分についてイエスだとかノーだとかという話は公開されていないんです。結局、最終的に報道では一〇〇％移転すると書いてある。これでは国民は、特に安全保障に関心を抱く人たちは、随分急な、せいた話をしているなという印象を持ってしまっても仕方がない。
　つまり、慎重に検討を要するとして検討したにもかかわらず、最後は問題ない、報道で一〇〇％渡すと。だからこそ、私、外務大臣にお願いしているのは、抗議するべきではないかというのは、国民に対して、我が国の安全保障はきちんとやるんだ、虎の子の技術は渡せないところは渡さないんだと、こういうところで抗議をするべきだと思いますし、防衛大臣おっしゃっていますよね、我が国として保有するべきもの、渡すべきでないものもあるんだという話はされていますよね。そこは政府にとって透明性を持って説明する責任があるから抗議しろと言っているんですけれども、もう一度、これは外務大臣でしょうか防衛大臣でしょうか、御答弁をいただきたいと思いますが、是非抗議を検討していただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、草賀大使は、日本として豪州に移転することが可能な技術、既にもうこれは説明しているわけですが、これについて一〇〇％提供する準備がある、こういったことをインタビューの中で答えています。その説明した部分をオーストラリアの記者が日本の最先端のステルス技術云々と表現したわけであります。この記事について日本政府としてこれ抗議する必要があるかどうかということでありますが、今のところ、私としては抗議までは考えておりません。

○大野元裕君　だったらきちんと国民に説明するべきです。
　先ほども申し上げたように、その部分は、そういう発言をされたというのは外務大臣しか御存じないんです。国民は分からないんです、この記事だけ読むと。そうですよね、クオートされた以外のところで全ての技術が行くことになっていますから。それが不正確であるというのであれば、抗議もしたくないというのであれば、少なくとも説明はするべきですよ、ここまでは出せる技術であると。そうじゃなかった。ＮＳＣで、だって公表している部分にも書いていないんですからと私は思いますが、そこは指摘をさせていただいて、随分時間を食ってしまったので、イランとの受刑者移送条約について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　この条約については、私どもは賛成でございます。その上で一点だけイランとの関係についてお伺いをしたいんですが、実は、イランとの関係で一番今民間企業等で問題になっているのは、イランとの取引、一月十六日にＪＣＰＯＡの履行に基づく制裁が解除されました。ただ、その後、実は取引をしようとしても決済がなかなか難しい、特にアメリカにおけます二次制裁、これは、アメリカの制裁は革命ガードなどの指定された団体が関与している場合には二次制裁が掛けられると、こういうことになっています。ところが、革命ガードと名札をしてくるわけでもなし、あるいはイラン側と取引するときに、取引を円滑にするためにイラン側の企業がこれを勧めてくる場合もあるんです。そうすると、よく分からないままにそれをやってしまうと。
　例えば、かつて三菱東京ＵＦＪ銀行が二百四十五億円の課徴金払ったことがありますけれども、多額の課徴金がある、相手が誰だか分からない、こういう中で決済ができない、つまり、総理のイラン訪問とかも取り上げられていますけれども、企業が行っても、結局企業は及び腰、あるいは決済できない、それが実はすごく大きな問題になっているんです。
　そこで、外務大臣、お伺いをいたしますが、我が国企業に対して二次制裁を課す基準、これを緩めるようアメリカ側に働きかけるべきではないか。そうしないと、イランとの関係、実は可能性はいっぱいあるんです。しかしながら、それがなかなかうまくいかないのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国としましては、この核合意の着実な履行を確保するためにはイランが制裁解除の効果を実感することが重要であると考えており、この点について米国に対し累次働きかけを行いつつ、緊密に連携をしております。
　こういった観点から、我が国政府としては、我が国企業の意見も聴取しながら、外交当局や財務当局を始めとする米国の制裁関連部局と制裁解除の具体的な内容、残存する制裁の適用基準等に関して緊密に意見交換を行っています。要は、この制裁の限界等を明確にすること、これを強く求めています。このことは大変重要だと思います。
　ただ、委員の今の御質問は、制裁自体を緩和するように働きかけろということであります。そうなりますと、二次制裁自体、これ、人権ですとかテロですとか大量破壊兵器等を勘案して、アメリカが判断して制裁を科しているわけですから、その判断にまで日本がちょっと踏み込むということになります。
　まずは、我が国としては我が国の企業に不都合が生じないように努力することが大事だと思いますので、今の制裁の限界をしっかり明確化するようアメリカに強く求めていくのがまず大事であると我が国は認識をしております。

○大野元裕君　しかしながら、現時点では、本来制裁下でのスキームであるＳＰＡのようなものしか実はできていないんです。つまり、物しか渡せない、サービスも提供できない、技術も提供できない、長期的な契約もできない、これではなかなか難しいので。
　私は制裁そのものを緩めろと言っているんじゃないんです、アメリカに。適用の要件、例えば、全く知らない場合にはいいとか、そこは具体的には分かりません、これは相手との交渉ですから。そういったことは最低限私はやっていただきたいと思っています。
　さて、今日は大変時間の進みが速い状況でございますが、藤丸政務官にもお越しをいただいておりますので、是非少しお話をさせていただきたいと思っております。
　防衛省にお伺いします。
　藤丸政務官がおっしゃった防衛省の地下六階に大きなスクリーンがある施設、これについての情報をこれまで公開したことはありますか、地下六階にあるというその存在。もし本当だとすればなぜ公開できなかったのでしょうか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（真部朗君）　防衛省の地下のスクリーンがある施設ということでございますが、これにつきましては、存在していることについては、これは事実として……ヤジはい。済みません。
　それから、地下につきましては、中央指揮所のことだと思いますが、中央指揮所につきましては市ケ谷のＡ棟の地下一階から四階にかけて存在をいたしておるということでございまして、地下六階にはないということでございます。
　これにつきましては、一般に公開するようなことはいたしておりませんけれど、あくまで訓練とか特定の事案への対応等の関係で防衛省以外の関係者を、職員以外の者を、一定の資格を確認したりなどいたしまして立入りを認めるということはしたことがございます。

○大野元裕君　そうすると、地下六階には何も施設はない、あるいはそれは誤っていたということですね、真部さん。