高橋泰三の発言 （環境委員会）

○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、温暖化目標の達成に当たりまして、電力部門の果たす役割は大変大きいものがございます。先般電力業界は、国の温暖化目標とも整合的な自主的な枠組みを公表をいたしました。政府といたしましても、その自主的な枠組みの実効性を確保していくために、発電段階では省エネ法により発電効率の向上、それから小売段階ではエネルギー供給構造高度化法によりまして販売する電力の低炭素化を図ることといたしました。
　具体的に申し上げますと、省エネ法におきましては、発電設備を新設する際の効率に関する基準を設けまして、新設される発電設備については効率の高いものに限定していくと。それから、あわせまして、既存設備につきましても発電効率の目標を掲げまして取組状況を毎年評価することとしております。これによりまして、結果といたしまして、古くて効率の悪い火力発電設備の休廃止と稼働減を促していきたいと考えております。
　また、エネルギー供給構造高度化法におきましては、非化石電源についての高い導入目標を掲げるとともに、目標達成に向けた取組状況を毎年評価するということを通じまして、小売電気事業者によります非化石電源の調達の拡大を促していきたいと考えてございます。
　これらの法律の運用に当たりましては、例えば省エネ法におきましては、発電事業者が合理的な理由なく効率の悪い既存の設備を稼働し続ける場合、あるいは改善に向けた具体的な計画が明らかにできないような場合につきましては、法律に基づく指導、助言、場合によっては、それに従わない場合には更なる公表、命令といった対応を取ることとしているところでございます。
　このような厳格な法律の運用を通じまして、電力分野における温暖化対策に対しまして、エネルギー政策を担当する立場として責任を持って進めてまいりたいと考えてございます。