原澤英夫の発言 （環境委員会）

○参考人（原澤英夫君）　今のお話、非常に重要な点で、単に国民運動といったら、国民がやるべき運動ということじゃなくて、企業なりＮＧＯなり、やはり国全体として動かしていく。
　そのためにはまず何が重要かといいますと、いわゆる情報提供がありますし、やっぱり一緒にやっていくというスタンスがないとなかなかいけない。特に企業の方々、やはり企業は企業なりに頑張っているかと思うんですけど、ただ、中にはやはりまだ、温暖化そのもの、あるいは先ほど御紹介した適応策みたいな話は余り意識がない方がいらっしゃるので、そういう方たちも含めてやはり意識啓発等々をやっていく必要があるだろう。国民運動は国民だけということではなくて、国民はある意味、企業にも働いているわけですし、中には経営者、トップもいらっしゃるでしょう。そういう意味でかなり広めに捉えていただいた方がいいと。
　さらに、電力系の方については、まさに自由化というのが始まっていて、まさに国民と一対一で向き合うような状況になってきたということで、まだまだ自由化を反映したような、移行される方はまだ少ないようですけど、まだ今後だんだん増えていくんではないかと思います。先ほどの再エネに少し関わるんですけれども、例えば昨年の夏、今年の夏もそうだと思うんですけど、やっぱり夏場の電力消費がかなり減っているという傾向があります。これはやっぱり国民の意識が高まってきた表れではないかと思ったりするんですけど、そういった国民運動の成果も、いろんなステークホルダーが関わってどう動いているかという分析も含めて、やはり定期的に見直ししながらやっていく必要があるかと思っております。