原澤英夫の発言 （環境委員会）

○参考人（原澤英夫君）　先生のおっしゃったとおり、非常に地域創生とかやっぱり地域単位で、昔から地産地消というような言葉があるんですが、エネルギーについてもそういった方向性があるのかなと。特に、太陽光発電、メガソーラーとなるとちょっと別ですけれども、言わば家庭用の太陽光発電を張ったような家が増えてきて、その分エネルギー利用が減ってきているとか、やっぱり新しい方向性が出てきて、国全体としては、地域によって太陽の日射時間が長かったり風が強かったりするので、やっぱり地域という単位で考えていくことが必要かと思います。
　先ほど、適応策という話をさせていただいて、温暖化対策そのものは、緩和策については全国規模で一律にできますけれども、地域によって例えば暑い寒いとか、風が強いとか弱いとかという地域性があると。そこでやはり影響を考えていくということで自治体が非常に重要な、あるいは地域の住民が非常に重要になってきますけれども、それが今回の法案では複数の自治体が一緒に計画作りをできるということがありますので、まさにその地域をいかに創生していくかという中でエネルギーを考えていく必要がありますし、また、地域住民の方も、温暖化をやはり危機感を持っていただくことによって、エネルギーの問題ですとか温暖化の影響の問題、適応策の問題を一緒に考えていただけるいい機会になるのではないかと思っています。
　熱の利用については、やはり電気をおこすと同時に熱も使わなきゃいけないということなんですが、やっぱり施設がどこにあるかによって熱の利用というのがかなり限定されてきたというようなこともありますので、まさにコンパクトシティーで、中心街に集めて、そこで熱と電気を発生させて両方をうまく使うというような、そういう工夫なんかも今後できていくのではないかと思います。
　まさに、地域がやはりエネルギーあるいは温暖化対策、適応策の中核になっていくということになれば、一層その削減目標の達成に近づくのではないかと思います。