原澤英夫の発言 （環境委員会）

○参考人（原澤英夫君）　審議会等では、やはり立法化とか、いわゆる法定計画としてやはり位置付けなければいけないということではあるんですけれども、いろんな議論がございまして、いわゆる緩和策を中心にやってきた温対法の、推進法の中で適応策をどうやって入れ込むかとか、ＩＰＣＣの議論なんかも見ていますと、適応と緩和を同時並行的にやることが大事だねということはあるんですけど、ちょっとやっぱり水と油の部分もありまして、といいますのは、さっき御紹介したように、温暖化対策そのものは、ＣＯ２という形で大気中に出ますのでグローバルなイシューではあるんですが、適応策になると地域になります。
　そうすると、グローバルと地域をどうコーディネートしていくかとか、さっき御紹介したように、分野によってはまだ影響の予測等々もできていない分野がある、それが産業界ですとか国民運動、一方では、農業とか自然災害あるいは熱中症等については適応策ということでもう実際やっているというようなこともあります。まだそういった科学的な知見が乏しい分野があるという中で法律化ということをやりますと、ちょっとなかなか科学的な知見が付いていっていないということがございますので、今回適応計画ができたということで、私どもは、ＰＤＣＡサイクルが回るということは、非常にやはり影響評価を何年かに一回できると、それをまた踏まえて適応計画を作り直すと、そういう中で法制化といったことがやはりイシューとして上がってくるかと思います。
　地方の場合は、やっぱりその計画ができたからといってなかなか動かないところがあったりするので、それをある程度法制化することによって、強制的にというとおかしいですけれども、やはりより活動が進むような形になるかと思いますけど、ちょっと今の段階ではまだ適応法を作るだけの知見が少しないかなという感じがちょっと個人的にはしております。