原澤英夫の発言 （環境委員会）

○参考人（原澤英夫君）　ＪＣＭにつきましては、経済的な対策の中で従来ＣＤＭというのがあったんですけれども、どうもやっぱりＣＤＭはちょっとシステムとして非常に、思ったとおりにできていないということがあったかと思います。日本は第二約束期間は入っていませんのでＣＤＭを使えなくなってきているということはあるんですけれども、その代わり、今回のパリ協定もそうですけれども、いろいろなレベルでの経済的なインセンティブを使えるということで、ＪＣＭにつきましては、二国間で決めて省エネ技術を相手に導入していただくことによって、それで上がってきたクレジットを分配するという、そういう仕組みかと思います。その際に、やはり日本の非常に優れた省エネ技術を相手国に導入できるという技術移転、これまでもやってきたわけですけれども、それの後押しになるという意味で非常にいいのではないかと思います。
　ただ、幾つか問題があるとすると、パリ協定では直接ＪＣＭという言葉は使っておりませんけれども、やはり国際的に認知していただいて、やはりそのためには実績をつくって、それを国際的に発信していく、多分国際協力の一環になるかとは思います。
　かつまた、だんだん相手国が増えて今十六か国、つい最近のニュースですとクレジットが発生したという案件が二件出てきたということで、個別には非常に、数十トンですから、政府が期待している五千万から一億トンというような話は大分先かもしれませんけれども、これは我が国だけではなくてほかの国々、特に先進国がもし導入したとすれば、このＪＣＭそのものが、途上国の温暖化対策とともに持続可能な発展というようなところにも貢献できると。そうなってくると、やはり我が国の国際的な指導力というんですかね、そういったものが高まっていくんではないかと思います。
　ただ、まだ政府レベルで進めているということがありますので、これが企業にとってもある意味メリットのあるような仕組みにしていくという工夫は必要ですし、さらにＭＲＶといったような、いろいろ計測するような方法論もやっぱりしっかりつくっていかなきゃいけないということで、課題はありますけれども、やはり今後伸ばしていくべき仕組みだと思っております。