上園昌武の発言 （環境委員会）

○参考人（上園昌武君）　今、山岸さんが大体後半のところで言われたことを私も言おうと思っていたところなんですが、事例としてちょっと違う点、ヨーロッパの例を少し交えながらお話ししたいと思います。
　クールチョイスにとどまらず、もう一つの大きな地方自治体の地域レベルの温暖化対策の推進というところにも関わってくると思うんですが、ヨーロッパは、オーストリア、ドイツ、スイスなどでエネルギー・エージェンシーという機関が今いろんな自治体というか地域にできてきています。これは何かというと、省エネを進める、あるいは再エネを入れようとしたときに、実際にそれを進めようとしたときに個別に相談をしたいというニーズが出てくるわけですね。そのときに、このエネルギー・エージェンシーというのは公的な機関なんですね。ですから、公的な機関なので、例えば特定の事業者とか企業が利益を得るようなそういう情報の出し方はできないと。それは、中立性であったり客観性を持った情報を提供して個別のニーズに応じていくという、そういう窓口のようなものが今できてきているんですね。
　今日の参考人関係資料というところの冊子の中で私の論文載せていただいておりますけれども、七十三ページに今後の研究課題の形でこのエネルギー・エージェンシーの話を一言、二言書いているんですが、どこに省エネ型の製品だったりあるいは省エネ型の住宅を情報を取ったらいいかという、そこが多分一般の方は、国民の方が悩ましいところだと思うんですね。そこを手助けをするような中間支援組織というものがまさに必要じゃないかと思います。
　先ほど山岸さんが言われたアメリカの例というのはヨーロッパの例でも同じような形で出てきていますので、それが自治体レベルでたくさん設置できると、活動ができると更にこのクールチョイスということでも広がりが見られるのではないかというふうに考えております。
　以上です。