原敏弘の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（原敏弘君）　お答えいたします。
　まず、現場の声でございますけれども、私ども、各地域の下請取引等の実情に明るい中小事業者の方々、全国で百五十三名の方々でございますが、下請取引等改善協力委員に委嘱いたしまして、その方々といわゆる意見交換をしたりとかいうような形をしております。
　またさらに、中小事業者の求めに応じて現地まで私どもの職員が行って下請法の内容ですとか又は相談の受付とか、そういったようなことも行っているところでございます。
　また、公正取引委員会は、下請法及び独占禁止法違反行為に対して厳正かつ効果的に対処しているところでございまして、平成二十六年度におきましては、下請法違反行為については、下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる七件の勧告、公表を行うとともに、五千四百六十一件の指導を行っております。また、独占禁止法に違反する優越的地位の濫用行為につきましても、一件の排除措置命令を行うとともに、四十九件の注意を行っているところでございます。
　さらに、下請法などの普及啓発のため、毎年度、全国で講習会を開催しており、平成二十六年度におきましては百十二回の講習会を開催しております。また、講習会において使用いたしますテキストを公正取引委員会のホームページにおいて誰でもダウンロードできるようにしているとともに、毎年度、状況に応じて具体例の追加等の修正を行っているところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、このような取組を不断に行うことにより中小企業の取引環境の改善を支援してまいる所存でございます。