柳澤光美の発言 （経済産業委員会）

○柳澤光美君　時間が迫ってしまって、お話ししたいことはたくさんあるんですけど、去年の通常国会で政府四演説に対する本会議での代表質問でも安倍総理にも訴えさせてもらったんですが、この新自由主義の中で、株式会社は株主のためにあるというアメリカンスタンダードに大きく変わって、従来日本にあった、株主のためにもあるけれども、顧客のためにあり、取引先との関係も大切にし、従業員のためにもあって、国のためにもあるんだと、ステークホルダーがたくさんいて、その皆さんとみんなで良くして、企業を良くしていくんだという経営者の考え方が非常に弱まってきて、弱いところに全てしわ寄せが集まっていく。だからこそ、公取の方では、こういう大きな軽減税率や消費税、あるいは認知度も低いような上からの圧力というのには是非一段の取組の強化を再度お願いをしておきたいと思います。
　実は、中小企業庁でも下請かけこみ寺が全国に四十八か所あって、この辺もちょっと具体的な活動を聞きたいと思ったんですが、時間がなくなってしまったのでちょっと割愛をさせていただいて、今回の枠組みの中で私が大変期待していますのは、サービス産業チャレンジプログラムです。ここで、宿泊業、運送業、外食・中食業、医療分野、介護分野、保育分野、卸・小売業に関して業種別施策を検討するというふうにされております。
　この取組が非常に大事で、中小企業を全体で見るのではなくて業種別に整理をしていく。特にここに挙がっている業種、サービス業というのは、生産性も含めて、もっと言わせていただければ労働条件も含め、あるいは賃金水準も含め、最も厳しい業種だというふうに思っております。この取組を、是非経産省挙げて業種別施策をつくる、この中で実態をどう把握していくのか。今問題になっている例えば保育士さんとか介護士さんの問題も、全く同じなんですね。賃金が低いゆえに、そして労働条件が、非常に労働環境が悪い、そんな中で資格を持っていても仕事に就かない皆さんが増えてしまう。
　これは大変期待しておりまして、実はそこでちょっと提案があるんですが、資料四で出させていただいたのは、私は流通出身なので、副大臣になったときに、実は大手メーカー十社、卸売業者八社、小売業二十三社、これは全部大手になりますが、製・配・販連携協議会というのが動いておりまして、メーカーと、それと卸と小売が在庫の量をもっと綿密にいわゆる店頭情報を共有化をして、少なくとも適正在庫、配送条件の適正化によって、特に返品だとかその返品に伴う廃棄をどうなくしていこうかという取組をしておりました。私はその会議にも何回も出させていただいて、この辺も大きく進み始めているというふうに思います。
　そして、実はお手元に出した資料は、四月の二十七日だと思いますけれども、当時、豊永長官が担当のときに産業構造審議会に流通部会を設置をして、六回の議論をさせていただきました。裏面に参加者を書いてありますけど、製・配・販もそうなんですが、本当に現場の企業の皆さんあるいは業界の皆さんという人たちに入っていただいて議論を進めるということが非常に大事だろうというふうに思っています。
　私は、福島の原子力災害の現地対策本部長をやって、水だとか緊急用の食料を全部東北に送ったのが日本のコンビニであったりスーパーであったり、流通インフラでした。流通産業というのは国民の命を守っているんだと、これは緊急時だけではなくて買物難民も含めて流通産業を変えていこうという議論も強くされました。
　それから、そんな中で、緊急のときに水がメーカーと卸と小売の倉庫にどれだけあって、どういうふうに被災地に送るかというような研究にも一部踏み込みましたし、ＩＴを使った本当に無駄、無理、むらをお互いになくしていこうというと同時に、もっと日本の安全で安心でいいものを着実に届ける流通インフラを世界に送り出そうと、そこにクールジャパンの、和食だとか食べ物だけではなくて物も乗せて展開しようと。そのときに玄葉外務大臣とベトナムにも行って、共産党の幹部の皆さんにもお願いして、今ようやくショッピングセンターとかコンビニがアジアに広げ始めています。
　この辺の取組はその後も継続、特に製・配・販は継続して進めていただいているというふうに思いますので、時間がなくて申し訳ないんですが、ポイントだけお答えいただければと思います。