経済産業委員会

平成二十八年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　和田　政宗君　　　　　中野　正志君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　中野　正志君　　　　　和田　政宗君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　大野　泰正君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　中泉　松司君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　長峯　　誠君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北村　経夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁課税部長　　川嶋　　真君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大角　　亨君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　泰久君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　中小企業庁長官　　豊永　厚志君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　池田　豊人君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石田昌宏君及び松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君及び大野泰正君が選任されました。
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○委員長（小見山幸治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、中小企業庁長官豊永厚志君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小見山幸治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小見山幸治君）　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○安井美沙子君　民進党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　本日は、中小企業の法案については柳澤先生の方にお任せをすることにいたしておりまして、その法案の質疑に先立ちまして、先日、三月十日の本委員会において、大臣所信に対する質疑で私が質問させていただきました林大臣の政治資金についての追加質問をさせていただきます。
　そのときに更なる調査と理事会への報告を求めまして、三月二十九日に林大臣から回答をいただきました。その調査、二十日も掛かった割には答弁でお答えいただいた域を余り出ないものであったことは残念でありますけれども、とにかく御回答いただきました。
　それによりますと、千葉県第十区総支部から大臣宛てに支出されている組織活動費は支部として政治活動を行うために要した費用であり、一方の政治資金管理団体大樹会から大臣宛てに支出されている活動費、これは全国団体として活動するに当たって支出されたものである、こういう違いがあるという御回答でした。この使途がどのように分けられているのか、またその中身がどう使われているかについてですけれども、政策立案や政策広報のためにマスコミや有識者、政党関係者などから様々な意見を聞き、情報を得るための会合やミニ座談会の開催費用などであるという御回答でした。
　この使い分けと、それから中身について、それぞれが適正に使われているかどうかというのは、領収書の宛先が林大臣になっている限り、私ども外部は確認するすべがございません。現金を受け取った大臣がどのようにそれを使われたかというのはどこにも明記されていないからです。現在、私どもの党でも政治資金の使途についていろいろ追及がされておりますけれども、それはあくまでも使途が明らかになっていればこそなんですね。その中身が適切かどうかが問われているわけです。
　政治資金の透明化という国民の要請に応えて、私たち国会議員は、一万円以上の領収書は公開することが義務付けられておりますし、一円以上の領収書は保管することが義務付けられています。ルールを忠実に守っている人が使い方が不適切であるとバッシングを受け、違法ではないからと領収書を自分宛てにしてその先の使途を公開しない、これはアンフェアでないかと思いますが、どうでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　先般も申し上げたと思いますけれども、これは政治資金規正法で認められていることの中で適正に処理をしているわけでございまして、今委員が御指摘のように、政策立案やらあるいはまた広報活動のための経費として、政党支部は主に地元というか政党支部のあるところを軸に、そしてまた資金管理団体は東京やらその政党支部以外のところでの活動を主にして使用しているということでございます。その報告は政治資金規正法に基づいて報告をしているところでございます。

○安井美沙子君　前回の答弁とほとんど変わっていない、非常に残念に思います。私は話を前に進めています。大臣からの御回答をいただいた上で、私は、違法ではないからといってこういう資金の処理をしていることが更に問題ではないかという御見解を伺っています。
　しかも、大臣は前回の答弁で、その辺を今事務所として見直していると、大臣宛ての個人領収書ではなくて、使途を明記した領収書というやり方に変えているとおっしゃったじゃないですか。大臣自身もその問題を意識して方向性変えていらっしゃるという答弁もいただいているのに、また今、違法ではないからこれでいいんだという一歩下がった答弁をいただいたのは非常に残念でございます。
　どんなに気を付けていても、使途を明記している私たちは、秘書、本人にかかわらず、あるいはケアレスミスその他の理由にかかわらず、時々間違いを犯すこともございます。しかし、それを明らかにしているから指摘をされ、そしてそれを改める、これが政治資金規正法の私は本旨だと思います。よくそのところを理解いただきたいと思います。
　一言ございますか。

○国務大臣（林幹雄君）　先般も申し上げましたけれども、今委員御指摘のように、できる限り支出先の透明性を高めるという観点から、昨年から最終の支出先を記載をいたしまして、必要な領収書を提出する経理処理を行ってきておりまして、今後ともその透明性の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○安井美沙子君　是非よろしくお願いいたします。なぜなら、大臣一人の問題ではなくて、こういったことで政治家のお金の使い方ということについて国民があるネガティブな印象を持つと結局政治不信が高まると、みんなに返ってくる問題ですので、是非その辺はよろしくお願いいたします。
　今後のことはそういう方向でしていただけるという御回答でしたけれども、今までのことについて、この組織活動費、活動費等の大臣宛ての支出を、では雑所得として計上しているかどうか、これについてはしていないというふうな御回答がございました。全額を政治活動のために支出していれば、これは所得として計上する必要はないんですけれども、私的消費に属する交際費や接待費となると話は別です。林大臣の場合は、政治活動のために支出したので計上していないということでしたけれども、税法上どういう条件を満たせばこのような処理が許されるんでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（川嶋真君）　お答え申し上げます。
　まず、個別の支出項目が政治資金に係ります雑所得の計算上、必要経費に該当するか否かにつきましては、その支出の事実関係を総合的に勘案して判断する必要があるということでございます。
　それで、どのような経費がそれでは雑所得の計算上、必要経費に当たるかどうかということにつきましては、国税庁の方から二十七年分の所得税及び復興所得税の確定申告についてというリーフレットをお配りしておりまして、そこのところで例示をしておりまして、そこに該当するものであれば必要経費に当たるという取扱いをしております。

○安井美沙子君　それでは重ねてお伺いしますが、そのような支出に該当するということをどのように証明したらよろしいんでしょうか。

○政府参考人（川嶋真君）　そのような支出に当たるかどうかというのは、基本的には、一般的なお話になりますけれども、我が国の所得税の世界におきましては申告納税制度を取っておりまして、御指摘の雑所得を含めまして、納税者の方が自ら税法に基づいて所得金額と税額を正しく計算して納税していただくことを基本としております。
　その上ででございますけれども、国税当局といたしましては、提出された申告内容を確認いたしまして、あらゆる機会を通じて有効な資料情報の収集に努めまして、申告内容に疑義がある場合には必要に応じて調査を実施するなどいたしまして、適正、公平な課税の実現を図っているところでございます。

○安井美沙子君　実際には、税務調査が入らなければこれは中身がどうであろうと分からないということが実態だと思います。
　大臣は、この雑所得に計上していないが個人に入っている政治資金については、どのように支出を管理されているんですか。

○国務大臣（林幹雄君）　この活動費並びに組織活動費等に関しましては、税理士とも確認の上で全額支出しているということを踏まえて雑所得計上はしていないところでございます。

○安井美沙子君　これについても前回の答弁と同じで、どのように管理していらっしゃるかということにはお答えいただけないわけですが、この問題、これ以上やっても仕方ないと思います。国会議員である以上は所得の申告等については法令遵守、最も求められる職種でございますので、お互いに、国会議員、皆、襟を正していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　残りの一分で別のことについてお伺いいたします。
　四月四日の決算委員会で、福島第一原発の安全性について社民党又市議員が非常に重要な指摘をいたしました。問題意識としましては、福島の除染が進んだといって被災者に対し盛んに帰郷を促しております。避難指示区域の解除等がどんどん進んでいるわけですけれども、福島第一原発を一方では四十年間掛けて廃炉にしているわけです。ここに大地震がもし起こったら、改めて放射能漏れが絶対起きないという保証はあるのかと又市議員が質問したのに対して、林大臣は、絶対起きないという保証はないと思いますというふうに答弁されました。私は大変正直な答弁だと思いますが、一方で戦慄を覚える内容でありました。
　もしそういうふうにお考えなのであれば、福島第一原発の廃炉を管理する大臣として、住民の帰還について内閣として見直すべきではないかと思いますが、林大臣、いかがですか。

○国務大臣（林幹雄君）　先日の答弁では、放射能漏れが絶対に起きない保証はないというふうに申し上げたのは、安全に絶対はないという一般論、一般的な考え方を申し上げたところでございまして、福島第一原発では、原子力規制委員会の認可を受けた実施計画に基づきまして地震・津波対策が講じられているところであります。
　具体的には、原子炉建屋は東日本大震災と同規模の地震や津波に耐え得るもので、万が一の場合に備えたバックアップ電源なども確保しているというふうに聞いております。これに加えまして、今後の廃炉に向けた作業が長期間にわたることなどから、更に万全を期すべく、原子力規制庁の指示を受け東京電力は追加的な安全対策を検討しているところであります。また、田中原子力規制委員長も、福島第一原発があることで帰ってこれない状況ではない旨を地元の首長に語っているところでもありますし、したがって、現在の福島第一原発の状況が住民の帰還の支障になるというふうには考えていないわけであります。
　引き続き、安全かつ着実に福島第一原発の廃炉・汚染水対策を進めるとともに、住民の帰還支援に全力で取り組んでまいりたいと存じます。

○安井美沙子君　明確な御答弁をありがとうございました。大臣の発言一つが大変重くて、帰還を目指している方々にも大変心理的にも影響を及ぼすと思いますので、そういった丁寧な御説明を更によろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。

○柳澤光美君　おはようございます。民進党・新緑風会の柳澤光美でございます。
　私は、経産が長くて、経済産業委員長、また野田内閣のときに政務官と副大臣を務めさせていただきました。今回は三年ぶりに古巣に戻って質問に立つことになりまして、少々緊張しております。ただ、私は、約三百八十五万社ある中小企業は、企業数で九九・七％、雇用者数の約七割を占めており、我が国の雇用と地域経済を支えるこの中小企業対策は、与野党そして党派を超えた最重要課題であり、基本理念を共有し、政策を継続し、成果につなげることが大切だというふうに考えております。そんな思いを込めて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　実は、民主党政権下で二〇一〇年に中小企業憲章を策定をしました。私は大変良くできているというふうに自画自賛をしておりまして、配るのはどうかとは思ったんですが、かき集めて皆さんにも配付をさせていただきました。後ほど一度お目通しをいただければというふうに思っております。
　その行動指針の最初に明記されたのが、中小企業の立場から経営支援を充実、徹底するということであります。そして、中小企業の声を聞き、どんな問題も中小企業の立場で考え、政策評価につなげるということが何よりも大切だという確認の下に、二〇一二年の三月にちいさな企業未来会議を立ち上げました。
　お手元の資料一、配らせていただきましたが、実は、これ裏表になっておりますけれども、六月までに精力的な会議を開催しました。ここには政務三役も可能な限り分担をして参加をすることに決めまして、私も、福島の原子力災害現地対策本部長も兼務しておりましたが、積極的に参加をさせていただきました。
　裏面にありますように、地方会議は三十一か所に及び、参加者は延べ四千十人、そして千六百二十三人の皆様から御意見をいただきました。七月に中小企業政策審議会ちいさな企業未来部会を設置し、取りまとめを行いました。そのポイントは、資料二を後ほどまた御参照いただければというふうに思います。
　そこで、この中小企業憲章とちいさな企業未来会議が自民党政権でのちいさな企業成長本部と小規模基本法につながっていると私は考えています。中小企業政策を継続していただいていることにまず敬意を表するとともに、お礼を申し上げたいと思っています。
　そこでまず、この中小企業憲章、ちいさな企業未来会議での議論を始めとした民主党政権時の中小企業向け施策に対する林大臣の率直な御感想、御評価をいただければというふうに思います。

○国務大臣（林幹雄君）　柳澤先生から今紹介されました中小企業政策の基本理念や行動指針などを定めた中小企業憲章や、現場の声を施策に反映するために全国各地で開催されましたちいさな企業未来会議は、中小企業、とりわけ地域を支える小規模事業者の立場に立ちまして、その声に耳を傾けて施策に取り組まれたものというふうに認識をしているところでございます。この考え方は大変重要なものでございまして、自民党政権下でも、小規模企業振興基本法の制定を始め事業者に寄り添った施策に取り組んでいるところでございます。
　今後も、現場の声をしっかりとお聞きし、中小企業・小規模事業者が置かれた状況に寄り添った施策を展開してまいりたいというふうに考えております。

○柳澤光美君　ありがとうございます。
　実は、このちいさな企業未来会議だけではなくて、中心市街地の商店街キャラバンを計画をしました。これは八月から十二月にかけて全国三十三都市の商店街と商業施設を視察し、商店街そして町づくり関係者との車座集会を開催しました。これも政務三役が分担をしてできるだけ参加させていただき、私は、自分の目で見て、耳で聞き、肌で感じることの大切さを痛感をいたしました。
　大変差し出がましいお願いですが、できるだけ現場に足を運ぶ活動を大切にしていただきたい、そして、できれば大臣始め政務三役の皆さんにも現地に足を運んでいただきたいというふうに思っておりますが、林大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　中小企業・小規模事業者の皆様の生の声に耳を傾けるということは大変重要なことだと思っておりまして、私も着任以来、大田区での精密金属部品を加工しているメーカーを始め香川県でオリーブオイルを製造している事業者なども訪問して、様々な地域あるいは業種の事業者を土日を活用して訪問して、またお話をお伺いしているところでございます。
　この中で、例えばＴＰＰを追い風として海外展開に挑戦する意欲のある中小企業、これらの生の声をお伺いして、それを踏まえてこの二月に新輸出大国コンソーシアムを設立をしたわけでありますけれども、こういったことなど現場の声を着実に政策に反映してきているところでございます。引き続き、中小企業・小規模事業者の皆様の現場の声に耳を傾けながら政策に取り組んでいきたいというふうに考えています。

○柳澤光美君　どうぞよろしくお願いいたします。
　実は、このちいさな企業未来会議や中心市街地の商店街キャラバンに参加させていただいて強く感じたことがあります。それは、多くの皆さんの声が愚痴や泣き言ではなくて、むしろ強い思いと志が強く印象に残りました。二つありまして、一つは、人、物、金と言いますが、皆さんが求めているのは、金と物よりも人、つまり人材と情報だということです。二つ目は、自助、共助、公助と言いますが、公助よりもまず自助がある、そして地域での共助による連携体制の強化をしていきたいと。特にやる気と情熱のある企業と経営者を重視してほしいと、何より意欲のある女性と若者による起業、創業への支援を強化してほしいという声が多く出されました。
　そこで、関係する専門家がチームを組んで専門性の高い支援を行うために認定経営革新等支援機関の創設を決めまして、私はその法改正を担当して法案審議で何度も答弁に立たさせていただきました。お手元に資料三がございますが、多くの関係者の皆さんの御努力でこの認定経営革新等支援機関は順調に増えまして、本年二月末時点で二万五千弱になっております。
　ただ、量的に増えたのはいいのですが、質が伴っているのかちょっと心配をしています。認定経営革新等支援機関を取得しただけで自分の信用を増すことにだけ利用していないか、言いたくはないですが、名刺に刷り込んでいるだけの名ばかり認定経営革新等支援機関になっていないか、中小企業・小規模事業者の支援という本来の目的を果たしていないか、そんな支援機関が少なくないのではないかというちょっと危惧を持っております。
　そこで、お伺いしたいと思いますが、現在の認定経営革新等支援機関のうち、どのくらいの支援機関が中小企業・小規模事業者の役に立っているというふうに認識されているのか。今年の二月にこの支援機関について調査が行われて結果が公表されています。今回の調査で明らかになった問題点や課題は何か、今後どのように政策の運営に生かしていくのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　認定支援機関でございますけれども、お話のありましたように、この四年間で二万四千九百二十の機関が認定されてございまして、私どもも、これらの機関が十分経営分析や経営革新、また創業の分野で御活躍いただいていると認識してございます。
　ただ、この認定支援機関でございますけれども、中小企業者の方々からは、各機関の得意とされる分野、また活動実績が分からないという声が寄せられておりまして、どの機関に相談すれば自分のニーズに合うのかということを迷うという声が寄せられております。そのために、昨年度大規模な調査を行いまして、認定支援機関はこういう分野で活躍しているよ、また個々の認定支援機関はこういうところに実績があり得意としているよというものを整理したサイトを設けました。これを広く検索できるようにしたところでございます。
　今後とも、認定支援機関が中小企業にとって身近で頼れる存在であるように努めてまいりたいと考えてございます。

○柳澤光美君　よろしくお願いしたいと思います。
　実は、今回の枠組みでいいますと、この支援措置を受けるためには、中小企業・小規模事業者は経営力向上計画を策定しなければならないことになっています。そして、認定経営革新等支援機関が計画策定と実施を支援をすることになっており、その重要性は更に増してくるというふうに思っています。その調査も踏まえて、認定を受けている支援機関は、今回の改正で新たに加わる経営力向上業務を行う際には認定を受け直さなければいけないのか。
　ただ、私は、きちんと機能している認定機関は認定を受け直す必要はないというふうに考えますが、そうでない認定機関、すなわち認定を受けたものの中小企業・小規模事業者の支援実績がゼロであるような認定機関は、認定を取り消すか改めて認定を受け直させるということが必要ではないかというふうに考えておりますが、お答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（豊永厚志君）　本法におきまして、認定支援機関は改めて認定を取り直さなきゃいけないことにはなってございません。したがいまして、従前の経験、またキャリアを生かして、経営力向上計画の策定、実施についても貢献いただければと考えてございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、その活動実績について必ずしも見える化が十分にできていないと私どもは考えてございます。しかも、加えまして、比較的、補助金の申請とか経営革新計画の提出とか、そういう公的な機関に関わる部分については把握が容易ではあるんですが、実は、認定支援機関のもう一つの身近で頼れる役割という観点からは、日常の業務においてどれだけお役に立っておられるかということが重要な要素だと考えてございます。そういった観点の把握は、正直申し上げて現時点で十分できてございません。
　したがいまして、昨年度行いました大規模な調査を更に徹底してやることによって、個々の認定支援機関の方々がどういう実績をお持ちなのか明らかにしていく必要があると思っております。その上で、活動実績が全くない、若しくは活動が適切でないと判明された機関については、認定の継続の是非も含めまして検討していく必要があろうかと考えてございます。

○柳澤光美君　二万五千近くありますから大変だとは思いますけど、この辺の、量ではなくて質の部分をどれだけきちんとしていくかということがこれからの活動と実績につながるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　実は、私がちょっと感じていますのは、今までの中小企業対策というのは、大事だということで多くの法案を作り、多くの対策を立て、多くの予算も確保をしてきました。しかし、結果として、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しています。その原因の一つに、うまくいかないと新たな法律や枠組みをつくって屋上屋を重ねてきていることにあるのではないかという思いがしております。特に、この中小企業政策におけるＰＤＣＡサイクルで、特にＣ、つまりチェック機能の強化が必要であって、常に法案や枠組みの見直しや統廃合を行うべきではないかというふうに私は思っています。
　そんな中で、一つ二つほど確認をさせてもらいたいんですが、法律でいえば、安倍総理は第百九十回国会における施政方針演説で、中小企業版の競争力強化法を制定しますというふうに述べていますが、一方で、産業全体の競争力を強化するための産業競争力強化法があり、中小企業の活力の再生を目的とした章が設けられています。
　いっそのこと、将来的には、産業競争力強化法のうち中小企業の活力の再生を目的とした章、具体的には第六章を取り出して、それと今回の経営力向上計画を柱とした改正法案を融合させ、より強力な中小企業版の競争力強化法を制定すべきではないかというふうに私は思っておりますが、この考え方に対して大臣の御所見をお伺いできればというふうに思います。

○政府参考人（豊永厚志君）　この法案は、実は新事業促進法の改正の形を取ってございます。これは、新法を立てる手法もあったわけでありますけれども、できるだけ経営力向上の取組を従来の計画とリンクさせながら、ある意味では相互に補完し合いながら最も効果を大きくするという観点から、あえて新事業促進法の改正法を取りました。
　実は、私どもは新しい政策を考えるときに、決して、どんどん新しいものをつくりたい、仮に思ったとしても例えば内閣法制局がそれを許しませんし、そういった意味では、やや継ぎはぎみたいに見えるかもしれませんけれども、新しいことをやるには従来の法律じゃ駄目なのか、それを検証した上で新しい法律を作ったり、また従来法を改正したりの積み重ねをしてきてございます。そういったところが、積み重ねが判然としないところの問題点はあろうかと思いますけれども、従来から整合性を持った形で施策が積み上げられてきていると私どもは認識してございます。

○柳澤光美君　突然の質問なのでなかなか大変なのは分かりますけど、私、政治家になって、政治家は法律を作ることが目的だということもあって、議員立法もそうですが、閣法も毎年多くの法律が作られます。しかし、大切なことは、ある程度時限を切って、大切なものは十年あるいは五年というところで見直していくというような手続を踏んでいかないと、法律が屋上屋を重ねてより複雑になっていってしまう。
　悪法も法ですから、それはそれでまた守らなければいけないという問題を抱えているというのが私の個人的なちょっと懸念でありまして、これ以上聞きませんが、一つは、例えば、これはちょっと順番入れ替えて質問したからいけなかったんでしょうけど、いろんなことをやってきているんですが、読んでも意味よく分からないような異分野連携新事業分野開拓計画というのがあるんですが、この認定件数を見ると、青森、山梨、和歌山では平成二十二年から平成二十八年一月末までの六年間で認定件数がゼロです。そのほかに、五県で認定件数が一件しかありません。ここは完全な空白区になっているんではないかなと。
　また、新連携支援地域戦略会議というのが設置をされて、これは平成十七年の法改正時に衆参の両院の附帯決議にもその活用が明記されているにもかかわらず、ほとんど機能をしていません。この会議が何で機能していないのかといったような、これだけではなくて、これは例ですけれども、この辺のことを踏まえて、私の問題提起は、一回全部棚卸しをしてみるべきではないかというのが問題提起ですが、例えばこの二つについてどんな見解をお持ちか、ちょっと簡潔にお答えいただけますか。

○政府参考人（豊永厚志君）　委員の御指摘のとおり、一部の地域での利用が低調なところはございます。青森の例でも、もう少し遡りますと八件ほどの利用実績がございますけれども、御指摘のあった期間では残念ながら利用実績がないということは確かでございます。私どもは、本来、それを放置すべきではないと考えてございます。委員の御指摘にありましたように、そうした制度の利用は、使い勝手が悪いのか、はたまた施策の使命が細ってきているのか、そういうことを検証してみる必要があると思っています。
　一方で、最近は、そういった感度を高める観点からも、よろず支援拠点なるものを各都道府県に整備してまいっております。こうしたところで、どういう相談事項が多いのか。経営相談が多いし、販路拡大が圧倒的に多いんですけれども、最近は創業に関する相談もかなり増えてきている。そうすると、創業の支援が十分かどうかというふうなことを私どもが自ら考えるきっかけにもなってございます。そういった形で、自ら、若しくはそういった相談機関の実績を踏まえて御指摘のような検証を深めてまいりたいと考えてございます。