松田公太の発言 （経済産業委員会）

○松田公太君　今の大臣からの御答弁でも、やはりちょっとあやふやになっているんじゃないかなと。原発についてはやはりどうしても二〇から二二が必要なんですよと、再生可能エネルギーはそれ以上の高い目標を設定しているんだと。ただ、全体的に見て、どちらの方向に行くのかというのが非常に分かりづらいと。
　例えば、本気で自然エネルギーを増やしていきたいというふうに考えるのであれば、目標を何年までにということを設定して、それまでに例えば再生エネルギー比率八〇％を目指しましょうということであれば、ＥＵの水準と同じように、今後新設する発電所に関しては八割以上は再エネ発電とすると。また、火力発電をつくるのであれば、それは必要だと思います、ベースロード電源として、それは二〇％内に収めていくというような形で目標を設定しなければいけないんじゃないかなというふうに思うわけです。
　大臣の話をやはり聞いていますと、今日だけではなくて今国会を通じてですけれども、どうしても原発ありきという印象を受けてしまうんですね。二週間前に成立しました再処理等拠出金法もそうでしたけれども、日本は、福島原発というほかに類を見ないような大きな過酷事故、これを経験したにもかかわらず、もう五十年、六十年以上前に決めた政策をずっと引きずっているというふうに感じてしまうわけです。それでも原発推進したいということであれば、その趣旨を明確に私は国民にやはり訴えるべきだというふうに思っておりますし、その判断もある意味仰ぐべきじゃないかなというふうに考えるわけです。
　三・一一から五年を迎えるに当たって行われた各社新聞の世論調査があります。この中では、やはりほとんどのところで原発再稼働反対派が賛成派を上回っているような状況なんですね。一つ例を挙げますが、日経新聞なんですけれども、内閣不支持層で、進めるべきだが一二％に対して進めるべきでないが七九％にも上っているんです。そして、支持層の中でも、進めるべきが四二％で進めるべきでないが四六％、反対派の方が内閣支持層の中でも上回っているという状況なんです。
　大臣、このような国民の声をどのようにお受け止めになられていますでしょうか。