松田公太の発言 （経済産業委員会）

○松田公太君　私は、国論を二分するような状況にある原発につきましては、やはり推進するか撤退するか、これについて国民投票を行って、その結果を尊重して進めるべきだというふうに考えております。
　その考えの下に、以前、原発国民投票法案というものを取りまとめまして、参院で提出をさせていただきました。残念ながら、この法案は成立に至りませんでしたが。また、国民投票法、この改正の際には、目標としておりました憲法改正以外に対象を広げるということも、これ残念ながら実現しませんでしたので、国民が投票して、それに基づいて原発政策を決めるということはできない状況に今なっているわけですね。しかし、だからこそ世論調査の結果というものを私は重視するべきじゃないかなというふうに考えております。原発を推進すべきじゃないという方々が過半数だという中においては、原発を本当に推進するべきなのか、いかにベースロード電源だといっても、新増設も含めてやっていくべきかということを真剣にやはり考えなくちゃいけない。そういった世論調査を是非真摯に受け止めていただきたいというふうに思います。
　原発に関して、既に破綻しているとも言えるのがやはり核燃料サイクルなんですね。先日も石川参考人にこのような質問をさせていただきました。ごめんなさい、ちょっと質問の部分は省きますが、こういう回答があったということなんですが、国が長年にわたって、振興する側としても規制する側としても、直接関与してきた国家事業なのだから、一番問われるべきは国の行政責任であると、予算にたがをはめて成果主義で、その成果が出なければ今度はバツというぐらいの、強く出る、この姿勢を是非とも政治の方から打ち出していただきたいということだったわけです。同じく、その発言の中で、やはり押し付け合いの構図が相当あったと思う、中央官庁だけでやり切るというのは難しいという言及もありました。
　やはり、核燃料サイクルに関しては経済産業大臣が私はリーダーシップを取るべきだというふうに考えております。私はワンススルーにするべきだという立場、これをずっと訴えてきておりますけれども、今回、この拠出金法が通ってしまったばかりですから、今すぐ止めろとか、もうあしたやめろと言うつもりはありません。しかし、いついつまでに軽水炉サイクルにこれだけの成果を上げる、若しくは高速増殖炉はいつまでに稼働させるという明確な目標をつくる、それが達成できないんだったら潔く撤退するという方針を打ち出すべきだというふうに思うんですね。大臣、いかがでしょうか。