← 戻る

佐藤慎一の発言 （決算委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　税法上の耐用年数のまず基本的考え方でございますけれども、課税所得を計算する際の適正な費用配分という観点から、効用持続年数という概念がございまして、資産本来の用途、用法によって使用できる年数というものを基本的に置いた上で、その後、様々な政策的な配慮というものも加えられてきたところでございます。
　御指摘のように、二十六年以降は、木造の住宅につきましては三十年。それから、昭和四十一年の改正におきまして、企業の内部留保の充実といったような観点を加味をいたしまして、その木造の住宅につきましては二十四年。それからさらに、平成になりまして、十年の改正でございますが、建物の減価償却方法を定額法に一本化するのと併せまして、当時の建物の耐用年数が費用配分の期間としては長過ぎるのではないかということで、更に短縮ということで木造の住宅につきましては二十二年ということになっているわけでございます。よろしゅうございますでしょうか。

発言情報

speech_id: 119014103X00320160218_025

発言者: 佐藤慎一

speaker_id: 3719

日付: 2016-02-18

院: 参議院

会議名: 決算委員会

🔗 関連する情報

👤 佐藤慎一 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員