渡辺美知太郎の発言 （決算委員会）

○渡辺美知太郎君　御答弁いただきましたとおり、この耐用年数というのは、これはあくまでも税法上の減価償却の耐用年数であって、人が住めるといった物理的な耐用年数ではありません。今、本来であれば人が長く住めるということで長期優良住宅の認定を受けている家でも、税法上の耐用年数は同じということです。これは何も別に財務省が悪いとかそういった話ではなくて、現状として、本来であれば税法の耐用年数と資産価値の意味での耐用年数、これは別に把握をすると。本来であれば、税は税、市場価値は市場価値で、別であれば問題はないんですが、現状の中古住宅市場ではこの税法上の耐用年数が住宅の評価の基準になってしまっています。
　一般的に言われていることなのですが、金融機関での住宅の担保価値というのは二十年から二十五年でゼロになります。不動産売買でも、同じように二十年ほどで建物の価値はほとんどゼロになってしまいまして、税法上の数字でしかない木造二十二年という数字が市場にも大きな影響力を及ぼしてしまっているのが現状であります。
　では、国交省にお尋ねします。
　税法上の耐用年数と住宅の住めるという意味での耐用年数、これは私も今申し上げましたが、この認識、つまり税法上の耐用年数と本来住めるであろう年数はこれは当然別々なものであろうという認識をされているかとは思いますが、今現在一般的に市場で行われているような、二十年や二十五年で木造住宅の価値をゼロとして見てしまうような評価方法について国交省としてはどのような問題意識をお持ちか、国交省に伺いたいと思います。