加藤久喜の発言 （決算委員会）

○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　先生から御指摘ございました関東・東北豪雨におきましては、特に被害が大きかった地域において庁舎が浸水するなど災害対応に支障が生じた事例が発生したものというふうに認識をしてございます。
　庁舎等に災害対策本部が設置される公共団体等の防災関係機関については、災害発生時もその機能を維持するということが極めて重要でございます。このため、防災基本計画におきましては、国、地方公共団体は災害の危険箇所等に配慮するということとともに、電気、水、食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保等について業務継続性の確保を図るものというふうにしてございます。
　また、内閣府におきましては、本年二月に、水害にも備えることができる大規模災害時における地方公共団体の業務継続の手引きというものを作成、配付したところでございます。この手引きにおきまして、今お話のございました非常用発電機の設置場所が浸水のおそれがないか確認すること、あるいは発災に備えて多様な通信手段を確保しておくことなどについて具体的に注意喚起をしているところでございます。
　今後とも、引き続き公共団体向けの研修会を実施するとともに、関係省庁と連携してこうした課題が改善されるようしっかりと公共団体等に対して必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。