島田三郎の発言 （決算委員会）

○島田三郎君　おはようございます。自由民主党の島田三郎でございます。
　まず、質問に入る前に、今年一月二十一日の本決算委員会での指摘に対しての総務省の対応について御紹介申し上げたいと思っております。
　実は、東日本大震災の被災地に対し交付している震災復興特別交付税について、会計検査院から、まず、見込額を用いた算定額について、実績に基づく精算が適切に行われていないことなど過大交付されていたということ、また、過大に交付された金額について、現行制度では短期間で減額調整を行うことが困難な状態となっていることについて、二十六年度の決算報告において指摘をなされました。これを受けて、同日の参議院決算委員会において高市総務大臣からは、過大な交付税の全額については既に減額措置を講じたこと、また、短期間で減額調整が困難な点については返還規定を創設する法改正を実施するべく検討を進める旨の答弁をいただきました。
　その後、早速検討がなされたようでございまして、震災復興特別交付税の返還規定を盛り込んだ地方交付税法等の一部を改正する法律案が今国会に提出されまして、三月二十九日に成立をしたところであります。
　会計検査院及び本委員会における指摘を踏まえて総務省において過大交付に係る減額措置及び法制度の整備が迅速に行われたことは、この努力については多とするものであり、改めて私自身も御紹介申し上げたいと思っております。現在でも被災地では懸命な復旧復興事業が行われています。震災復興特別交付税の適切な算定及び精算を通じ、今後とも被災自治体の支援を継続していただきたいと思っております。
　では、質問に入りたいと思っております。
　実は、我が島根だけではなく、明治まではこの日本はそれぞれの地域が多種多様な文化を育む彩り豊かな国でありました。現在は残念ながら東京一極集中が進み、地域間格差、過疎の問題が我が国にとりまして大きな問題になっております。東京一極集中を是正し、地方への人の流れをつくっていかねばなりません。
　まず、安倍政権の重要施策であるアベノミクスに関連してお尋ねを申し上げたいと思っております。
　我が国の経済はアベノミクスの効果で穏やかな回復基調が続いており、地域経済においても、第二次安倍内閣発足以降、各地域における有効求人倍率が上昇するとともに、一人当たりの賃金や就業者数が改善をしております。経済の好循環に向けた動きは確実に地方へと波及しつつございます。
　しかしながら、少子高齢化、人口減少は残念ながら急速に進行をしております。東京圏への人口流入も続いている中、地域の将来に対して必ずしも安心できる状況ではありません。地域経済の縮小に歯止めを掛けるためには、今こそ地方公共団体を取り巻く状況に応じた、地域に根差した地方創生の取組を推進することが求められております。
　今年度は、各地方公共団体が策定した地方版総合戦略に基づき、具体的な事業を本格的に推進していくことが期待をされております。国においては、地方公共団体が自由に使える財源である地方一般財源の総額を確保することが重要と考えております。今年度の地方財政対策では前年度を〇・一兆円上回る一般財源総額が確保されており、今後もしっかりと確保していくことが必要と考えますが、高市総務大臣のお考えをお聞かせください。