島田三郎の発言 （決算委員会）

○島田三郎君　次に、地域おこし協力隊についてお尋ねを申し上げます。
　協力隊は、都市部の若者たちが過疎地域などに移住し、地元のニーズに応じて様々な地域おこし活動を行う制度であります。平成二十一年度の制度初年度には、三十一の自治体で八十九名の隊員の受入れがありました。その後、順調に導入自治体数もまた隊員数も伸び、平成二十七年度には全国六百七十三団体が導入し、隊員数も二千六百二十五名に増加しております。
　この地域おこし協力隊員は、全国各地で多種多様な分野において創意工夫に満ちた取組を通じて地域を盛り上げていただいており、導入した多くの自治体や地域からも大変好評であります。島根県は、地域おこし協力隊の受入れが非常に盛んである受入れ先進県であります。平成二十七年度は、県下十九市町村のうち十七団体で百四十九名の隊員が活躍をされております。そして、今年度ではございますが、県庁所在地であります松江市においても、初めて八名の協力隊員が四月の十一日に着任をいたしております。
　ただ、この協力隊の任期は最長で三年であります。何も手を打たなければ、任期が終了した後は協力隊員の人たちも都会の方に戻ってしまいます。せっかく地域のために活躍をして、さらに地域に溶け込んだ若者たちが戻っていくというのは非常に私はもったいないことであると思っております。協力隊の皆さんの多くも、でき得るならばこの地域に残りたいという思いも強いわけであります。
　例えば、島根県の海士町では、協力隊の方が任期終了後も海士町に残っていただいて引き続き地元の高校の魅力向上に取り組んでおり、かつて廃校の危機にあった島前高校は、現在では全国各地から生徒が集まる学校になっております。そして驚くべきことは、今まで一学年一クラスが一学年二クラスまで増えたわけであります。
　改めて私自身は、協力隊の方が任期終了後も地域に残っていただくことで地域の活性化に大きな役割を果たせるだろうと強く思うわけであります。そして、これはあくまで島根県だけの話ではなくて、全国各地の例でございます。この海士町の件はあくまでその一例でしかございません。そのため、任期を終了した協力隊員が地域に定着するため、総務省としてどのように取り組んでおられるんでしょうか、お答えを願います。