種谷良二の発言 （決算委員会）

○政府参考人（種谷良二君）　お答えいたします。
　マイナンバー制度に関連した不審な電話等があったとして全国の都道府県警察に寄せられた相談の件数についてでございますが、通知カードの送付が開始をされました昨年の十月五日から本年四月十一日までの集計で四百四十九件を把握しているところでございます。
　また、マイナンバー制度に便乗した詐欺による金銭等の被害といたしましては九件を把握しておりまして、その被害額の合計は約五千二百万円ということになっております。
　マイナンバー制度に関連した不審電話等の件数につきましては、最近は以前と比べて減少する傾向が見られますけれども、依然として十分な警戒が必要であるというふうに認識をしております。
　被害根絶のためには国民への広報啓発が重要でありまして、警察庁では、ウエブサイトにおいて警察が把握した実際の被害や不審電話等に関する相談の事例ですとか注意のポイントを掲載するなどして、被害防止のための広報啓発を行うとともに、関係省庁にも提供して連携して注意喚起を図っておりますし、都道府県警察におきましても、街頭キャンペーンですとかポスター、チラシ、防犯メール等、様々な機会や手法によって注意喚起を行ってきているところでございます。