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岩城光英の発言 （決算委員会）

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○国務大臣（岩城光英君）　お答えをさせていただきます。
　退職公務員の再就職につきましては、国家公務員法等関係法令によりまして、他の職員の再就職依頼の禁止、利害関係企業等に対する求職活動の禁止、管理職だった者の離職後二年間の再就職時の届出義務などの規定が設けられております。
　法務省としては、このような規定が適切に運用されるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。
　そして、管理職職員だった者は、離職後二年以内に営利企業等の地位に就いた場合、任命権者を介し、内閣総理大臣に対してその旨の届出をすることが義務付けられております。そうした届出により承知している限り、法務省の管理職職員だった者のうち、先ほどお話ありました社外取締役として再就職した旨の届出があった者は、過去三年度においては三名でございます。
　そこで、もっと多くの者が就いているという御指摘でありますので、この指摘の件につきましては、やはり国民の皆様方に誤解を招くことのないように、これは今後とも適切に対応していくべきだと考えております。

発言情報

speech_id: 119014103X00620160418_020

発言者: 岩城光英

speaker_id: 133

日付: 2016-04-18

院: 参議院

会議名: 決算委員会

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