岩城光英の発言 （決算委員会）

○国務大臣（岩城光英君）　まず、先ほどの答弁について補足をさせていただきたいと存じますが、先ほど社外取締役として再就職した届出の数を答弁いたしましたが、これは東証一部上場企業に社外取締役として再就職した数でありましたので、補足をさせていただきます。
　それで、小川委員が熱心に取り組んでいらっしゃいますこの問題でありますが、私も、多くの有為な人材が法曹を志望し、そして社会正義の実現等を使命とする弁護士等として社会の様々な分野で活躍する状況になることは極めて重要であると、このように認識をしております。そのためにも、司法修習においていろいろ具体的な例をお示しいただきましたけれども、司法修習生が経済的な事情にかかわらず修習に専念できる環境にあることは重要であると考えております。
　この司法修習生に対する経済的支援の在り方につきましては、昨年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定におきまして、司法修習の実態、司法修習終了後相当期間を経た法曹の収入等の経済状況、司法制度全体に対する合理的な財政負担の在り方等を踏まえて検討するものとされております。
　法務省といたしましては、司法修習生に対する経済的支援の在り方につきまして、最高裁判所等とも連携協力しながら、法曹養成制度改革推進会議決定を踏まえましてしっかり検討してまいりたいと考えております。