岩城光英の発言 （決算委員会）

○国務大臣（岩城光英君）　司法制度改革、そして法科大学院の在り方についてのおただしでございました。
　法科大学院につきましては、法科大学院全体としての司法試験合格率がこの制度が創設された当初に期待されていた状況と異なるものとなっておりますことはお話のとおりであります。これが法曹志望者の減少を招来する事態を生じさせる一因となっていることなど、法科大学院につきましては多くの課題が指摘をされております。
　そこで、昨年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定では、平成三十年度までの期間を法科大学院集中改革期間と位置付けまして、法科大学院の抜本的な組織の見直し及び教育の質の向上を図ることにより、各法科大学院において、修習者のうち相当程度が司法試験に合格できるよう充実した教育が行われることを目指すこととされております。この点、文部科学省におきまして、法科大学院の公的支援の見直し強化や認証評価の厳格化等の必要な取組が既に行われているものと承知をしております。
　法務省といたしましても、法曹養成制度改革連絡協議会等を通じ、文部科学省の取組の進捗状況等を適時に把握するとともに、必要な連携を図ってまいりたいと考えております。