長島忠美の発言 （決算委員会）

○副大臣（長島忠美君）　お答えをさせていただきます。
　今般の報告書は、平成二十三年度から平成二十六年度末までの四年間にわたる復興予算の執行状況等を取りまとめたものと理解をしております。
　四年間の復興予算計上額は、除染経費等の東電への求償対象経費を含め、累計で約二十九兆四千億円、このうち翌年度に繰り越した額は一・五兆円、各年の不用額の合計は三・九兆円であり、これら繰越し、不用の合計五・四兆円の予算総額二十九兆四千億円に対する割合は約一八％、執行率は八二％となっております。繰越しは翌年度に支出が予定されているものであり、これを含めた執行見込み率は八七％となります。
　また、復興予算四割未執行との新聞報道については、会計検査院報告にある復興交付金基金事業の地方自治体における資金残額一兆円、復興関連基金事業百十二事業分の地方自治体における未使用額一・八兆円、震災復興特別交付税の支出残額〇・七兆円の合計額三・六兆円の予算措置総額九兆円に対する割合四割のことを指しているというふうに考えられます。
　これらの基金事業等は、多年度にわたる事業に被災地が安心して取り組めるよう、被災地の要望を十分に踏まえ、特例的に基金事業として資金を前もって被災自治体に交付し実施しているものであります。そのため、事業を実施している時点において基金残や未使用額があることはやむを得ないと認識をしているところでございます。
　なお、九兆円未使用との報道については、不用、繰越額の合計である五・四兆円にこれらの基金事業等の未使用額合計三・六兆円を足した額を指しているというふうに考えております。