土井良治の発言 （決算委員会）

○政府参考人（土井良治君）　お答え申し上げます。
　委員御紹介のとおり、平成二十六年一月より、産業競争力強化法に基づきまして市区町村が作成する創業支援事業計画を経済産業大臣及び総務大臣が認定してきておりまして、これにより地域における創業支援体制の整備を進めております。この二年余り、本年一月までに一千の市区町村が認定されておりまして、これは人口のカバー率でいくと全国の八六％になっておりますけれども、委員御質問のとおり、まだ七百以上の市区町村はこの創業支援計画を作っていないわけでございます。
　私どもとしましては、この認定を受けていない自治体に関しまして働きかけを続けております。一つの取組としましては、どのように創業支援事業計画を作り創業支援を行ってきたかということの先行事例集というのを作って広く周知しておりまして、この中には、地方の都市が商工会議所、信用金庫とどのように連携して創業支援計画を作ったかとか、複数の町や村が共同で申請をして支援計画を作ったとか、いろんな様々な先行事例が載っておりますので、このようなことを今後も一層広めてまいりまして支援計画を作る取組を後押ししていきたいと、そのように考えております。