河合潔の発言 (決算委員会)
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○政府参考人(河合潔君) お答えいたします。
御指摘の送り付け商法事犯につきましては、警察庁では、被害が急増した平成二十五年に宅配事業者に対しまして、送り付け商法を行っている疑いのある者との解約、あるいは代金引換サービス契約時の審査の厳格化について要請をいたしまして、以降は、事案を認知する都度、宅配事業者に対する契約の解約要請を行っているところであります。
こうした事業者と連携した取組によりまして、平成二十五年以降に検挙しました送り付け商法事件につきましては、平成二十四年及び二十五年に被害申告のありましたものは二十一事件でありました。これに対しまして、平成二十六年以降に被害申告のあったものは一事件と減少しております。また、送り付け商法の可能性のある消費者相談も減少傾向にあると承知しております。
今後とも、引き続き、消費者庁とも連絡を取りながら送り付け商法の発生状況を注視し、状況に応じて必要な対策を講じてまいります。