伊藤治の発言 （決算委員会）

○参考人（伊藤治君）　お答えいたします。
　空き家の総数につきまして、これは必ずしも、全体で見ますれば、民間の賃貸住宅に比べて率が高いという状況ではないというふうに思っております。
　先生御案内のとおり、民間の賃貸住宅の事例を収集して、それらとの均衡を図って家賃の設定をしておる、その結果として民間賃貸住宅に比べて決して構造的に高い空き家率ではないというふうに思っております。
　ただ、これも先生御指摘いただきましたとおり、個々の団地を見てまいりますと、郊外のバスを利用しなくてはならない団地、そういった大規模団地、管理開始の年度が古いものでは、エレベーターがないですとか住戸の設備水準が若干劣っておるとか、そういった事情によりまして空き家が増加しやすい傾向にある団地があるということは承知をしております。
　御指摘のとおり、公的な賃貸住宅の供給主体として、よりＵＲ賃貸住宅を有効に活用していただく必要があるというふうに考えておりまして、それら現時点において需要が弱いと思われる団地につきましては、住戸の間取りの改善、設備水準の向上、屋外環境の整備、さらには福祉施設、利便施設の誘致といったことも含めて、まず団地の魅力を向上するといった対策をしてまいっております。
　また、家賃そのものに対する対策という意味で申しますと、より若年層の世帯の方々あるいは子育て世帯の方々、これらの方々に入居していただきやすいように、これは定期借家という制度を使った商品になりますけれども、家賃を最大二割程度減額をして御入居いただきやすくするような、そんな制度の導入も行っておるところでございます。
　以上です。