塩崎恭久の発言 （決算委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　子ども・子育て支援新制度におきます公定価格でございますけれども、これは規模のメリットが働く要素を考慮いたしまして、定員規模が大きくなるにつれて一人当たりの単価が小さくなるように設定しているということであります。ただし、地域の保育ニーズに応えるために利用定員を超過をして受け入れるというケースは当然あるわけでありまして、そういった場合に元々の利用定員の規模に従った一人当たりの単価が支払われるという、そういう仕組みになっております。
　この取扱いについては、現在、二年連続して利用定員の一二〇％、二割増し、を超えて入園をさせた場合に三年目から公定価格が減額をされるという、そういう仕組みになっているわけでございますけれども、今回の緊急対策では、既存の保育園等で積極的な児童の受入れをお願いするために、この期間を二年から五年に延長するということで、多くの子供たちを受け入れてほしいということでございます。
　また、四月の十八日に厚生労働省で待機児童解消に向けた緊急対策会議というのをやりまして、待機児童が百人以上多いところで積極的に対策に取り組んでおられる首長の皆さん方にお集まりをいただきました。首長、二十八の市区町の長、それから合計では五十九の市区町の皆さん方においでをいただきましたけれども、貴重な御意見をたくさんいただきました。とともに、今回の緊急対策の積極的な活用等について私からも直接お願いを申し上げたわけでありまして、今申し上げたような追加的な措置の活用を促していくことも含めて、保育の実施主体であります市区町村と密に連携をして待機児童の解消に向けて取り組まなければならないというふうに思っておりまして、緊急的な対策をしっかりと打ちながら、一日も早く待機児童の解消に向けて努力をしたいと、こう思っております。