塩崎恭久の発言 （決算委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　今、吉川委員御指摘のように、日本は人口問題にまさに直面をし、今、安倍内閣はこれを正面から受け止めて対応しようというふうに取り組んでいるところでございます。
　人口が減り、そして労働人口も減り、さらに高齢化が進み、そして出生率も芳しくないと、こういう四つの要素が全部厳しいという先進国というのは日本だけだというふうに思います。だからこそ、一億総活躍社会づくりといって、全世代の方々にとってやはり住みやすい日本をどうつくっていくのか、とりわけ人口が一億でとどまるということをまず宣言をしながら、その中で子育て支援、そして介護を含めた社会保障全体の再構築、そしてそのためにも経済をどう立て直していくのか、これが一億総活躍社会づくりの大枠の構えだと思っております。
　我が国は、当然のことながら、国民皆保険、皆年金の誇るべき制度があるわけでありますから、その社会保障制度をしっかりと持続可能なものとして次世代につないでいくということが大事であり、そのために、一人親家庭の増加など社会保障を取り巻く環境は大きく変化しています。したがって、現役世代への支援も充実させることが必要であって、私ども、平成二十八年度からは児童扶養手当の多子加算額の拡充、あるいは多子世帯、一人親世帯等の保育料の軽減の強化など、子ども・子育て支援も充実をしっかりとしているわけであります。
　これからは、年齢で区別をする社会保障ではなくて、やはり必要な方にはしっかりと給付が行く、そして負担能力に応じた負担をするということで、全世代型の社会保障を構築するということが大事なんだろうというふうに思います。そのような基本的な考え方に基づいて世代間の給付と負担の公平を図り、そして持続可能な社会保障制度を確立をしていくという姿勢で臨みたいと思っているところでございます。