原敏弘の発言 （決算委員会）

○政府参考人（原敏弘君）　委員御指摘のとおり、平成十四年改正前の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」におきましては、加盟後の予想売上げ、予想収益に関する事項は開示が十分に実施されることが望まれる事項としておりました。
　しかしながら、将来の売上げ又は収益の額は、経済環境ですとか、このガイドラインというのはコンビニだけではなくていろいろな業態のフランチャイズシステムにも適用されるということでございますので、業態に応じてもいろいろな将来の額について不確定な要素も様々でございます。こういうようなことから、合理的な根拠のない誤った情報、誤った予想売上げ又は予想収益の額が開示されることが少なくございませんでした。
　このため、平成十四年改正におきましては、こういった予想売上げ又は予想収益の額については全てのフランチャイズシステムについて一律に開示をするということは適当ではなく、予想売上げ又は予想収益の額が開示される場合には、類似した環境にある既存店舗の実績等、根拠のある事実、合理的な算定方法に基づく必要があり、またそれらの根拠、算定方法等を加盟希望者に示す必要がある旨をガイドラインに明確にいたしたところでございます。
　こうした経緯を踏まえると、将来不確定な事項等につきましてフランチャイズ本部に対して一律に提示を義務付けるということは適当ではないと考えております。