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三浦公嗣の発言 （決算委員会）

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○政府参考人（三浦公嗣君）　特定事業所集中減算は、ケアマネジメントの公正性、中立性を高め、利用者の選択やその心身などの状況に応じ地域の多様なサービスを適切に提供するという観点から平成十八年度の介護報酬改定において導入されたものでございます。
　現行の報酬では、具体的には、いわゆるケアマネ事業所が作成するケアプランにおきまして、利用するサービス事業所が特定の事業所に集中している割合が八割、八〇％を超える場合にケアプランの介護報酬を減算する仕組みとなっております。
　このような介護報酬による取組に加えまして、ケアマネジメントの公正中立性を確保する施策といたしまして、平成二十年度からケアプランの内容をチェックするケアプラン点検、平成二十四年度から個別のケース検討などを行う地域ケア会議などが市町村によって行われております。
　これらの取組を通じて、特定の事業者とケアマネジャーとの間のみならず、多様な専門職種の視点を盛り込んだケアプランとなるような取組が行われているところでございます。

発言情報

speech_id: 119014103X00920160502_195

発言者: 三浦公嗣

speaker_id: 25860

日付: 2016-05-02

院: 参議院

会議名: 決算委員会

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