石井正弘の発言 （決算委員会）

○石井正弘君　おはようございます。自由民主党、岡山県の石井正弘でございます。
　今、委員長の御報告のとおり、決算委員会、本日、准総括質疑の日を迎えることができました。関係各位の御協力、御理解、感謝を申し上げる次第でございます。
　今日は、私ども自由民主党の理事三人が順次質問に立たさせていただくこととなっておりますが、まず、自由民主党側を代表いたしまして、改めまして、三週間を迎えました熊本のいわゆる本震、過ぎましたこの日でございますけれども、亡くなられた方々、御冥福をお祈り申し上げ、また被災された方々に心からのお見舞いを申し上げ、早期の復旧復興を心より祈念し、国会挙げて応援をしていきたいと、このように考えているところでございます。
　さて、岡山ということを最初申し上げたわけでございますが、地元に帰りますと、今、岡山での一番の皆さん方の共通の話題事項、それは、何と申し上げましても三菱自動車の燃費データ、この改ざん問題にあるわけでございまして、地元そして全国紙の新聞の見出しを見ましても、「生産停止「城下町」悲鳴」といったような見出しであるとか、「下請け、在庫の山・派遣解除」等々、非常に地元経済に大きな影響を及ぼしている、また今後の展開いかんによっては更に大きな影響が懸念される、こういったことが我々の地元の共通の今話題事項になっているわけでございます。今回の問題、これは絶対にあってはならないことでありますので、徹底した原因究明並びに再発防止に向けた厳しい対応が求められると存じます。
　一方で、岡山県では、先ほど申し上げましたとおり、三菱自動車が唯一の自動車組立て工場となっておりまして、データを申し上げれば、県内の自動車関連産業は、従業員数約一万四千人、製造品出荷額が約七千億円、県内の製造業全体の八・五％を占めるという一大産業でございます。
　四月二十日に問題が発覚をいたしましたけれども、これを受けまして、同工場の従業員約三千六百人のうち約千三百人が自宅待機を今強いられている状況にあります。また、下請等、孫請等の工場におきましても自宅待機を命ぜられている従業員も数多くあるわけでございます。
　同製作所におきましては、生産台数の約六割が軽自動車であります。工場の操業あるいは販売の停止期間いかんによっては、協力会社あるいは下請とか孫請、さらには運送業者、昨日は、さらにそれが販売業者並びに利用、理容・美容業に至るまで非常に三菱に依存している、関係のある様々な産業、企業、いろんな販売店等があると、こういう話題でございました。
　県内経済、雇用の問題に計り知れない影響が懸念されるところでありまして、また、ひいては、取引先が中部圏の各県にも関係の企業、工場があると聞き及んでいるわけでありますけれども、全国規模にその影響が拡大する可能性もあると存ずる次第でございます。今後の展開の予測が付かないため、大きな不安に駆られているのが地元の状況でございます。
　そこで、国土交通大臣、石井大臣にお伺いいたしたいわけでございます。
　走行試験を国自ら実施するとの発表があり、その結果につきましては六月との報道にも接しているわけでございますけれども、その期間はどれくらいであるのか。こういったことを含めて、今回の三菱自動車問題につきまして、地元では、燃費試験の再測定とか、あるいはその結果に基づきます型式指定の再申請、これは今後どうなるか分かりませんが、それに関する手続など、生産再開に向けて迅速な対応を望んでいるという状況にあります。
　国交省といたしましての今後の対応方針あるいは見通しというものを具体的にお示しをいただきたいと思います。